具体的スキームは次のとおり！
元請企業はもとより、下請企業の未加入状態を早急に解決しよう！
- 入札参加時に元請業者の保険加入状況を確認
（未加入の元請業者は工事から排除） - 未加入の一次下請業者との契約を原則禁止
- 施工体制台帳等で全ての下請業者の保険加入状況を確認
- 未加入の一次下請業者と契約したことが判明した場合の措置を実施
（元請業者への制裁金の請求等）
○制裁金は受注者と社会保険等未加入建設業者との一次下請契約に係る請負代金額の10％
○指名停止措置および工事成績評定の減点も実施 - すべての未加入業者を発注部局から建設業担当部局に通報
- 建設業担当部局において未加入業者（二次下請以下も含む）への加入指導等を引き続き実施
上記、1～6のスキームを下記図にて確認してみてください。
国土交通省直轄工事における社会保険未加入対策（制度概要） 国土交通省ホームページより抜粋
なお平成27年度以降は、競争参加有資格者名簿に登録できる企業が、社会保険等加入建設業者に限定されることになりました。また同日付けで地方公共団体に対しても、この通知が参考送付され、同様の取組みの検討を促されています。まず具体的に公共工事から未加入対策が始まったのです。未加入状態は死活問題。読者の皆様の企業が元請企業の場合はもちろんのこと、下請け企業の社会保険等未加入対策を早急に対応していきましょう。
＜参考記事＞
建設業者の社会保険未加入対策はこうする
＜参考資料＞
建設業の社会保険未加入対策について（国土交通省）
建設業における社会保険未加入対策について（全国社会保険労務士会）
