社内報を発行する前に、決めておくべき5つのポイント(2ページ目)

ポイント4：編集体制
「社員を巻き込み、情報収集するには？」

次は、通信員、編集員やモニター制という、社内報編集上必要な組織体制の構築です。社内報担当者が現場をくまなく歩き、情報収集することができれば良いのですが、拠点が全国にまたがる場合やなかなか外出できない場合は、拠点ごとに通信員を配置して、情報や記事ネタ、場合によっては記事を書いてもらうような体制が必要となります。

企画立案にまで参加する編集員制度を構築している企業もあります。その場合は、定例の企画会議にも参加してもらい、編集部と一緒に企画立案、担当ページを持って編集に当たります。

また、モニター制といって、毎号必ず社内報の感想を送る役割を設置しているケースもあります。全頁目を通し、率直な意見を述べる係です。これにより読者アンケートでは見えてこない意見を収集し、リニューアルの参考にしていきます。
このように読者である社員を巻き込みながら、皆で一緒に社内報を作成していく組織体制も必要となります。

ポイント5：年間計画
「この1年、社内報で何を伝えていくか？」

そして最後に、年間計画を立案します。一年かけて社内報でどのようなメッセージを発信していくのか、年間の企画立案の柱を定めるのです。

例えば、「中計初年度の今年は、そのスタートダッシュにあたる年、まずは、中計の根本思想を社員目線で伝えていく」とか、「今年は創業10周年、今一度、創業の精神を振り返るこの1年にする」とか、「今年は、社内報創刊1年目なので、社員目線、社員に役立つ社内報であることをしっかりと伝えていく」などです。

特に特集企画頁がある場合、この年間計画に基づき、早めに仕込みを始めます。いい企画、読まれる企画には、それなりの時間が必要です。早めに取り掛かれるように、この年間計画は必ず定めましょう。