投資物件購入。大家さんはどんな火災保険に入るべき？(2ページ目)

投資物件でも火災共済の契約は可能

また、火災保険以外に、生活協同組合が取り扱う火災共済を用いる選択肢もあります。都道府県民共済の取り扱う「新型火災共済」や、全労済が取り扱う「自然災害保障付火災共済」は、自分が住む住宅ではなく、所有し貸し出す住宅についても、契約が可能です。これらの共済商品は一定の保障を束ねたパッケージ型で、保険料に当たる掛金は割安です。

一方、火災・落雷・破裂・爆発などによる建物被害は再築額 が100％保障されますが、水害や竜巻、地震などの自然災害では、再築や修繕に必要な金額が全額保障されるわけではなく、見舞金として支払われる災害もありますので、特定の自然災害が発生しやすい地域での契約は十分に留意しておく必要があります。

火災保険や火災共済などどれも同じ、と思っている方はとても多いのですが、受け取れる保険金や共済金は、契約内容により異なります。受け取った保険金だけでは復旧ができずに、結局多額の持ち出し……といったことにならないようにしたいものです。
 

適切な補償を選びコストを最小限に抑える工夫で収益性アップ！

家賃により収益を得る不動産投資では、収益を圧迫するコストをできるだけ抑えたいところです。ローン金利や税金、修繕費などのほか、火災保険料も物件がある限りずっと負担するコストのひとつ。それでも物件購入時のバタバタで、勧められるままに急いで契約してしまった、という方は少なくないのではないでしょうか。

いうまでもなく、補償が手厚いほど保険料は高くなります。また割引がきくとはいえ、長期の火災保険では当初はまとまった保険料のためのお金も必要です。大切なことは、補償面、コスト面、期間の面でも納得のいく火災保険・地震保険を、しっかりと「選ぶ」こと。それが非常事態にも頼りになるリスクマネジメント策であるとともに、適切なコスト負担なら収益性のアップにも貢献します。

もう契約してしまった方でも、改めて見直してみることをお勧めします。長期火災保険を契約した場合であっても、途中で解約すれば、未経過期間分の保険料は戻ってくるため、無駄にはなりません。

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