4月1日に消費税率が8%
マンションマーケットにも様々な影響が出ている

4月1日。1997年4月1日以来17年ぶりに消費税率が5%から8%に引き上げられました。3月下旬の家電量販店や百貨店が多くの人で賑わったようにマンション市場も、昨年夏の駆込み需要や消費税の影響が少ない中古マンションの需要増などもあり、市場は大きく動きました。

修繕現場

街を歩くと、大規模修繕の現場を良く見かける。昨年9月末の駆込み発注のマンションも多い

街を歩くと目につくのが中古マンションの大規模修繕の現場です。消費税の8%への引き上げを前に予定を早めて行っているマンションも多いようです。修繕費は戸数規模によっては数千万単位に成るため消費税3%の影響はかなり大きいのです。

マンションの管理費や修繕費などのランニングコストも今回の増税によって影響が出てきています。管理費には消費税はかかりませんが、清掃や保守などの業務委託費には消費税がかかりますので、管理運営への影響は少なからず今後あるでしょう。

4月からは不動産取引に関わる仲介手数料の消費税も5%から8%に変わります。登記に関わる司法書士の報酬などにも消費税がかかりますので、消費税の引き上げの影響は、新築住宅に限ったわけではありません。

前回の増税時の市場の落ち込みを踏まえ、今回は増税による需要減を防ぐため住宅ローン控除の拡充やすまい給付金の支給など様々な施策もとられています。消費税の引き上げにともなう購入環境の影響を中古マンションと新築マンションで考えてみましょう。

中古マンションと新築マンションのどちらが得?
住宅ローン控除も踏まえた試算が重要

新築マンションの建物価格分の消費税が4月1日より引き上げられるます。建物価格が2,000万円とすれば、3%の上昇で60万円の負担増となります。一方で、中古マンション(課税事業者が売主でない場合)には消費税はかかりません。

イメージ写真

新築マンションは、景気対策で住宅ローン控除が拡充される

新築マンション(登記簿面積50平米以上などの要件を満たす)は、4月1日以降住宅ローン控除額の年間控除最大額が40万円に引き上げられます(長期優良住宅、低炭素住宅の場合は控除対象借入限度額5,000万円、年間最大控除額50万円)。一方、中古マンションは年間控除最大額は20万円のままです(築年数や耐震適合などの要件を満たさない場合にはローン控除を受けられない)。

住宅ローン控除の拡充を踏まえると、中古マンションと新築マンションのどちらが買いやすいかは、ローン控除の利用の可否やいくらの価格のマンションをどれくらいのローンを組んで購入するかによっても変わってきます。

例えば、都心エリアの40平米の単身向けのマンションは、ともに住宅ローン控除が使えません。どちらが得かは、諸費用を含めた購入価格と商品の比較で検討することができます。買い手の判断はしやすいと思われます。

次ページでは、ローン控除が使える新築マンションと使えない中古マンションで比較してみます。