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フラット35、3ヵ月連続史上最低更新はならず

新年度入り早々消費税が引き上げられたことから、世間の関心は消費税一色と言っても過言ではありません。しかし、マイホームの購入を考えている人、あるいは住宅ローンの借り換えを考えている人は、金利の動向に一喜一憂する状況が続いているのではないでしょうか。2014年4月の融資金利の動向を探ってみることにしましょう。

深野 康彦

執筆者:深野 康彦

お金の悩みに答えるマネープランクリニックガイド

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長期金利は目先底を打った模様

世界の至る所にリスク回避となる火種はくすぶっていますが、2014年3月の株式市場が落ち着きを取り戻したことから、住宅ローンに影響を及ぼす長期金利は同年2月と比較してやや上昇しています。2月最終週に0.57%台まで低下した長期金利は、3月末に0.64%まで上昇しているのです。

0.64%という長期金利の水準は、2014年1下旬以来2ヵ月振りのことです。依然として超低金利であることは間違いないのですが、年初から長期金利が低下を続けていたことを考えると2月の0.57%台で目先は底を付けたのかもしれません。底を付けたと言っても、日本銀行の異次元緩和の効果が効いていることから、長期金利が急激に上昇することはないと考えられます。

とはいえ、マイホームの購入、住宅ローンの借り換えを検討中の人は、長期金利の上昇は気が気でないかもしれません。住宅ローンの借入額は、大多数の人にとっては人生最大の借金。0.1%でも低い金利でお金を借りたいとだれもが思っているからです。

5月の融資金利が決まるまでは時間がありますが、株式市場が堅調に推移すれば、投資家の姿勢はリスク回避的からリスクを取った動きに変わるはずです。国債などの債券を売って株式を買うスタンスになることから、長期金利は3月に引き続き上昇する可能性大。長期金利だけではなく、株式市場の動向にも注意を払いましょう。

フラット35、3ヵ月連続ならず

長期金利がやや上昇したことから、フラット35の4月の適用金利は残念ながら3ヵ月連続史上最低を更新とはなりませんでした。主力の返済期間21年以上の適用金利は、0.01%引き上げられ1.75%となっています。引き上げられたとはいえ、その水準は2014年2月の最低金利よりも0.04%低くなっています。

一方、返済期間20年以下の適用金利は1.47%と、返済期間21年以上とは逆に0.01%引き下げられています。長期金利同様、短・中期の市場金利もやや上昇しているにもかかわらず、間逆の動きをしたのは何か意味があるのか疑問が残るところです。

民間金融機関の2014年4月の適用金利は、変動金利は日本銀行が政策変更を行っていないことから動いておりません。固定金利選択型に関しては、10年未満の固定に関してはほぼ3月の水準と変わりませんが、主力の10年固定の金利を引き上げています。引き上げ幅は、みずほ銀行が0.05%、三井住友銀行と三菱東京UFJ銀行が0.1%です。先に述べた長期金利の上昇を受けた動きと考えられます。

破格の適用金利を提供している、2年固定、3年固定と言った当初期間重視プランの金利は新年度からどのように変化したのかも見てみましょう。

みずほ銀行の2年固定0.55%は、2014年3月31日で取扱いが終了しています。返済が終了するまで金利を優遇する全期間重視プランで、2年固定は最優遇が0.95%となっています。

三井住友銀行は3年固定の最優遇金利を0.75%としていましたが、同行も取扱いは終了しています。3年固定の最優遇金利(全期間重視)は、4月適用で1.30%となっています。ただし、「最初にぐぐっと引き下げ」プラン(当初固定期間の優遇は店頭金利より2.2%)で、5年固定を1.10%、10年固定を1.45%としています。当初の固定金利期間が終了すると、返済終了まで優遇幅は1.4%になります。

三菱東京UFJ銀行も、三井住友銀行と同じく3年固定の最優遇金利を0.75%としていましたが終了しています。3年の固定の最優遇金利(全期間重視)は、4月適用で1.40%となっていますが、借り始めを特に引き下げる「ぐんとうれしい住宅ローン」を扱っています。当初固定期間の優遇は店頭金利の2.2%で、5年固定を1.05%、10年固定を1.45%としています。当初の固定期間が終了すると、返済終了までの優遇幅は1.4%になります。

新年度早々から、金利引下げ競争は行われていませんが、住宅ローンは民間金融機関の有力商品であることに変わりありません。いずれまた、金利引き下げ競争が始まると可能性が高いと思われてなりません。金利面にだけに限れば、マイホーム購入や住宅ローンの借り換えにフォローの風が吹き続けているようです。
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