住宅購入の費用・税金/確定申告・住宅ローン減税

ネットで簡単!住宅ローン控除申告書 2014

住宅ローン控除の確定申告はそれほど難しくありません。国税庁によるインターネットの専用ページで、初めての人でも簡単に書類を作成することができます。住宅ローン控除申告書の作成手順を細かく図解しましたので、これから手続きをする人はぜひ参考にしてください。 〔2014年確定申告…2013年購入者版〕

執筆者:平野 雅之

2016年中に住宅の購入などをした人は ≪ネットで簡単!住宅ローン控除申告書 2017年申告版≫ をご覧ください。



金融機関などから住宅ローンを借りて、新築一戸建てや新築マンション、中古住宅を購入、またはリフォームなどをして、2013年(平成25年)1月1日から12月31日までに入居を開始した人は、今年3月17日(月)までに住宅ローン控除の確定申告をすることで所得税の還付などを受けることができます。

一戸建て住宅

住宅ローン控除の確定申告書は少しの時間があれば簡単に作成できる

ところが、これまで確定申告をした経験がないため、何をどうすればよいのか分からないという人も多いでしょう。なかなか分かりづらく感じられる部分もありますが、いまはインターネットの専用ページにアクセスすることで提出書類を簡単に作成できますから心配はいりません。

ここでは国税庁のホームページ内にある「確定申告書等作成コーナー」を利用するときの手順を詳しく解説していますので、この記事を参考にしながら一つひとつ順番に入力を進めていけば、一般的な申告パターンの人は1時間もかからずに、早ければ30分ほどで提出書類を完成させることができるでしょう。

なお、Windows8のIE10またはWindows8のIE11を使用している場合には、スタート画面(アプリタイル)からではなく、デスクトップから起動することが必要なようですからご注意ください。また、ポップアップ機能が使われていますので、ブラウザでこれを停止している場合には、あらかじめ設定を変更しておくようにします。

住宅ローン控除など還付申告の受け付けは、すでに1月から始まっています。早めに申告書を提出することで、所得税の還付も早く受けられるようになります。

その他の確定申告全般についてはこちら
住宅と確定申告 2014年3月版
 
住宅ローン控除については詳しくはこちら
住宅ローン控除を改めて確認しておこう!
必読!住宅ローン控除適用のケーススタディ


確定申告書の作成へ取りかかる前にあらかじめ準備しておくもの

  源泉徴収票
  売買契約書など、購入価額が分かるもの
  土地と建物の登記事項証明書など、登記された面積が分かるもの
  住民票など、居住開始日が分かるもの
  金融機関から発行された「年末残高等証明書」


この記事の解説における設定条件

  年末調整済みの給与所得者で、その他の所得はない
  2013年中に住宅ローンを利用して建売住宅または新築分譲マンションを購入
  2013年中に入居済みで今回が初めての確定申告
  購入者の単独名義で、共有者や住宅ローンの連帯債務者はいない
  相続時精算課税制度や住宅取得資金贈与の特例を利用する贈与、または申告の終わっていないその他の贈与はない
  住宅ローン控除適用の要件はすべて満たしている
  e-Tax は利用しない

なお、中古住宅を購入した場合には、この記事の中での解説と少し異なる部分も生じますが、入力の手順などはおおむね同じです。その他、上記の条件に当てはまらないときには必要に応じて国税庁ページ内の解説を読めば、たいていのケースは対処できます。


それでは次のページから確定申告書作成の手順を具体的にみていくことにしましょう。


インターネットを使った確定申告書作成の手順…次ページへ


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