「住宅借入金等特別控除（新築等区分選択）」の画面が表示されます。
東日本大震災による被害を受けている場合には、「東日本大震災により居住用の家屋に被害を受けた方」のボタンをクリックしてください。被災者用の入力フォームが開きます。
該当するものを選択します。建売住宅、新築分譲マンションなどの場合にはいちばん上のラジオボタン、中古住宅の場合には3番目のラジオボタンを選択し、右下の「入力終了（次へ）」のボタンをクリックします。
「住宅借入金等特別控除（共通要件）」の画面が表示されます。
いずれの項目にも当てはまることをよく確認して、すべてのチェックボックスをクリックし、右下の「入力終了（次へ）」のボタンをクリックします。
住民票の記載などを確認しながら、居住開始年月日をプルダウンメニューを使って入力し、右下の「入力終了（次へ）」のボタンをクリックします。
ここには通常、住民票に記載された転入（異動）年月日を入力します。住民票による年月日と実際の居住開始日とが異なる場合（とくに年をまたぐ場合など）には、実際の居住開始日を入力したうえで、それを証明できる別途書類（公共料金の領収書など）の添付が必要になることがあります。また、この日付は取得の日から6か月以内、かつ、申告対象年の12月31日以前でなければなりません。
「住宅借入金等特別控除（新築要件）」の画面が表示されます。
いずれかに当てはまるときは住宅ローン控除を受けることができませんから、どれにも該当しないことをよく確認のうえで、そのまま（チェックマークを入れずに）右下の「入力終了（次へ）」のボタンをクリックします。
「住宅借入金等特別控除（入力画面判定）」の画面が表示されます。
該当する項目のチェックボックスをクリックします。通常のマイホームとして購入した建売住宅、新築分譲マンションなどで単独名義の場合であれば、たいていは1番目以外の4つの項目をチェックします。
2番目をチェックするかどうかによって、次の画面で土地と建物の価格の「合計額」を入力するか、土地と建物の価格をそれぞれ別に入力するか、といった違いが生じますが、控除額の計算結果は当然ながらどちらでも同じになります。
すでに所有している敷地に注文住宅を建築したときのように、住宅ローン控除の対象が建物だけとなる場合には、1番目の項目をチェックして他を空欄のままにします。
ここでのチェック項目の組み合わせによって、以降の画面に相違する部分が出てきます。
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