確定申告書の用紙は？
確定申告書の用紙は、国税庁のサイトからダウンロードしたうえで、家庭用のプリンタで印刷して使うことができます。用紙の種類にはＡとＢがあり、それ以外に申告の内容によって明細書や内訳書などがありますので、必要なものをよく確認してください。また、最寄りの税務署へ行けば用紙をもらえるほか、郵送を依頼することも可能です。郵送の方法などはそれぞれの税務署へお問い合わせください。住宅ローン控除の確定申告、贈与税の申告、認定長期優良住宅新築等特別控除の確定申告、および一定の譲渡に関する確定申告の場合は、国税庁サイト内の「確定申告書等作成コーナー」を使い、画面上で入力したものをプリントアウトして、そのまま提出することもできます。
詳しくはこちらをご参照ください ≪ネットで簡単！住宅ローン控除申告書 2014≫ |
確定申告に関する手引きなど
実際に確定申告書を作成するときには、国税庁が発行している手引きなどを参考にしてください。手引きや説明書などは最寄りの税務署で入手できるほか、国税庁サイト内の「確定申告に関する手引き等」のページからダウンロードすることもできます。また、分からないことについては国税庁ホームページ内の「確定申告期に多いお問い合わせ事項Ｑ＆Ａ」もご参照ください。オンラインによる確定申告
オンラインによる確定申告（国税電子申告・納税システム e-Tax）が、全国の税務署で利用可能です。しかし、これを利用するためには「開始届出書」を管轄の税務署へ提出し（オンライン提出可）、税務署による審査・登録を受け、ICカードリーダライタを購入し、e-Tax ソフト（CD-ROMまたはダウンロード）などをインストールし、電子証明書や利用者識別番号などを取得するといったいくつかの事前準備が必要で、初期費用として安くても3千円程度（ICカードリーダー・ライター代金および電子証明書取得費用500円程度）がかかります。e-Tax の手続き方法を読んで考えているだけの時間があれば、その間に手書きでも作成ができてしまうほど、確定申告書は意外と簡単です。しかし、自営業者などでいつも確定申告をする人であれば非常に便利なシステムですから、導入を検討してみるのもよいでしょう。なお、e-Tax の導入促進を目的とした税額控除制度は、昨年までで廃止されています。
e-Tax ホームページ http://www.e-tax.nta.go.jp/
確定申告書の提出先は？
確定申告書の提出先は原則として住所地を管轄する税務署となりますが、税務署まで行く代わりに郵送（「郵便物」または「信書便物」にかぎられます）による提出も可能です。この場合は、確定申告書の控と返信用封筒（切手貼付）を同封すれば、税務署の受領印が押されたものを返送してもらうことができます。また、一部の税務署では複数の管轄区域にまたがって「合同会場」や「広域センター」が開設されています。詳しくはお近くの税務署にお問い合わせください。
税務署閉庁日の相談・提出受付
一部の税務署では2月23日と3月2日の日曜日に、確定申告の相談と確定申告書の受付が行なわれます。対応する税務署など詳しくは国税庁ホームページでご確認ください。Web-TAX-TV による解説
国税庁より、映像と図解で確定申告書作成方法などを解説するインターネット番組「ジャンルで選べる税金ガイド Web-TAX-TV」が配信されています。確定申告書の提出期間は？
2014年（平成26年）の提出期間は2月17日（月）～3月17日（月）となっています。ただし、住宅ローン控除など還付申告の場合には、すでに1月から受付が始まっています。2011年までは、期間前の受付が「還付申告のみ」の場合に限られていましたが、2012年からは申告義務のある人（もともとは確定申告をして所得税を納めなければならない人）についても、還付申告の受付が1月からとなっています。混雑期を避けて早めに確定申告をすれば、所得税の還付もスムーズになります。
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