学校の姿勢は「校長先生できまる」

学校側に、いじめの相談をすると
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学校は校長先生次第


一日か二日でいじめ問題が解決する学校がある一方で、数か月も何の進展もなく、最悪の場合、マスコミで報道されるような「いじめ自殺」に至ってしまうケースがあります。
どこがポイントかというと、はっきり申し上げて「校長先生の姿勢」です。子供たちの指導に責任を感じている校長先生がいらっしゃると、いじめは目に見えて減ります。ところが、残念ながら自己保身のかたまりのような校長先生が赴任していらっしゃると、ほんの数か月で、学校の様子が一変します。よくも悪くも「学校は、校長先生で決まる」と言えます。

学校に相談しても解決の糸口が見えてこない場合

残念ながら、いじめをしっかりと解決してくださる校長先生ではなく、学校にいじめの相談をしても何の解決の糸口が見えてこなかった場合、一週間をめどに、外部機関に相談をしましょう。

この場合の外部機関とは、警察や教育委員会、法務局、さらには政治家などです。場合によっては、マスコミも含みます。簡単に申し上げると「大ごとにしましょう」ということです。

2011年の大津市のいじめ自殺事件では、学校が問題の隠ぺいに躍起になっていたことが報道され、社会問題にまでなりました。担任や、校長など学校ぐるみでいじめを隠ぺいしている場合には、外部のチェックを入れなければ解決しません。

具体的外部機関とは

具体的に外部機関とは、まず、教育委員会です。公立学校の場合ですと、8割は教育委員会から学校に指導が入ります。この際、教育委員会もお役所ですので、文書を提出して相談しましょう。

学校が私立の場合には、学校の上位組織である学校法人の理事長、あるいはその母体となっている団体に訴えることが必要です。

また、物損や暴力、精神障害などが発生する「いじめ」は、言うまでもなく刑事事件であり、明らかな犯罪ですから、警察に「被害届」を出すことを検討しましょう。さらには、地元選出の議員や、市区町村長、知事などの政治家に陳情する方法もあります。

実際に、相談にのっている事例ですが、市議会議員から「教育長」に一本電話を入れてもらうだけで対応が変わったということもありました。

それでも、事態が変わらないようでしたら、
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色々な外部機関に相談を


最後はマスコミです。特に新聞社の協力をいただきましょう。実際に新聞に掲載されますと、インターネットの検索サイトにニュースも連動して掲載されますので、保護者から学校に問合せがたくさん入ります。そこまで大事にしたくない、とお考えの場合でも、切り札として「どうしてもいじめを止めてくれないのなら記者会見も辞しませんし、その際には、先生方のお名前も実名で公表させていただきます」とお伝えすることも必要かと思います。とにかく、いじめを止めさせることに学校を動かすことが必要です。


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