投信基準価額が倍になっても「割高」と判断できない理由

「基準価額」とは、そのファンドの価値を示す基本データです。多くのファンドは、運用開始前の基準価額が1万円に設定されています。そして、ファンドに組み入れられている資産が値上がりすると、基準価額も上昇します。

この1年、日本の株式市場は堅調でした。恐らく今年、日本の株価は世界のベストパフォーマンスになるでしょう。それによって、基準価額が2万円に乗せるファンドも散見されるようになってきました。

さて、しかし投資信託を運用する側は、基準価額の上昇に浮かぬ顔。なぜかといえば、基準価額が上昇するほどファンドの人気が高まるのではなく、逆にどんどん資金の流入が細っていく恐れが出てくるからです。

「成績が良いのに買う人がいなくなるの?」と、不思議に思う方も多いと思います。これは、投資信託の基準価額について、なかなか拭い去れない誤解があるからです。

たとえば1株1000円の株価が、短期間のうちに2000円に値上がりしたとします。この企業の業績に何ら変化がないとしたら、この株価は明らかに割高になり、どこかの段階で大きく売り込まれることになるでしょう。

では、投資信託の基準価額が1万円から2万円になったとしたら、どうでしょうか。
やはり割高ということになるのでしょうか。

実は、投資信託の基準価額の高低は、ファンドが本来持っている価値に対する割高、割安の判断に用いることは出来ません。というのも、基準価額は単純に、ファンドに組み入れられている資産の時価総額を、受益権1口あたりに引き直した数字に過ぎないからです。

たとえば、割安銘柄だけでポートフォリオを組んでいるファンドがあるとしましょう。当然、運用スタート時には割安銘柄をどんどん組み入れますから、ポートフォリオ全体は割安であると言えます。

その後、順調に基準価額が上昇しました。当然、ポートフォリオに組み入れている銘柄のなかには、割安とはいえないものも出てくるでしょう。もし、すべての保有銘柄が割高になれば、確かに、このファンドのポートフォリオは、基準価額の上昇とともに割高になったとは言えるかも知れません。

でも、実際には株価の上昇で割高になったと判断される銘柄は売却し、他の割安銘柄に入れ替えられます。つまり基準価額は上昇しても、ポートフォリオそのものは割安になるような運用が行われるのです。

したがって、1万円だった基準価額が2万円になったとしても、その水準のみで割高か割安かを判断することは出来ないのです。

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