学童保育とその現状

働くママにとって大きな味方の「学童」

学童保育とその現状

学童保育とは、働いているなどの理由で昼間保護者が家にいない小学生を保育するシステムのこと。働くママにとって学童に入れるかどうかは死活問題。入れたとしても「小1の壁」「小4の壁」と呼ばれる問題がのしかかります。

「小1の壁」とは、保育園に比べて保育時間が短くなり就労時間に影響すること。全国の約5割の自治体で、保育時間は「18時まで」。入学後、子どもが留守番する時間が生じることに不安を持つママがとても多いです。

また「小4の壁」とは、学童には小学校3年生までしか預けられず、下校後の習い事を入れたり別の預け先を探したりなど、対策が必要になってくることです。対象年齢を「小3まで」としている市町村は実に約5割もあるのです。

「小1の壁」「小4の壁」が乗り越えられず、場合によっては働くことをやめてしまう場合も。

そして、学童に入れないこともあります。学童保育のない区町村は133自治体(全国の1割)、そして子どもが通える範囲に学童保育がない小学校区が3855区(約2割)もあり、そもそも安心して行かせられる学童がない家庭もまだ多いのです。また、抽選に漏れて入れないことも。こうした「潜在的な待機児童」はなんと50万人以上いると推測されています。「潜在的な待機児童」の受け皿は民間経営の学童保育となり、利用料が月額数万円以上とかなり高額になることもあります。

(※)文中データは全国学童保育連絡協議会「5年ぶりの学童保育の詳細な全国調査報告」(2012年5月1日時点)より引用

運営主体によって保育料は異なる

ほとんどの学童保育には保護者負担があり、どこが運営しているかによって負担額は異なります。住んでいる場所によって負担はピンキリとなります。
保育料別自治体数と学童保育数

住んでいるところによってこんなに違う


一口に学童保育と言っても、自治体主体で運営しているものは負担が低く、法人に業務委託または提携等している場合は負担が高くなる傾向にあります。また、中には自治体が学童自体を廃止してしまい、父母会で立ち上げるケースもあり、平均保育料は最も高いようです。父母会で立ち上げている例として、横浜市の学童月額保育料は1万6491円と全国平均の約2倍と高額です。通うことになる学童保育の運営主体によって費用は異なるので、確認しておくとよいと思います。

「大誤算?!意外とかかる公立小学校のお金」で書いたように、学校にかかる費用もタダではありません。学童保育の費用と合わせた支出額を見積もっておきたいものです。

次のページでは、東京23区の公立系学童保育への取り組みについて紹介します。