地域包括支援センター

区市町村から委託を受け、介護予防など地域支援事業を行うのが地域包括支援センターです。地域包括支援センターは、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーを配置していますが、介護予防プランを作成する業務等にケアマネジャーを配置している場合もあります。居宅介護支援事業所は要介護高齢者を対象としているのに対し、地域包括支援センターは要支援高齢者を対象としています。

行政機関等

区市町村の福祉事務所や福祉課、保健センター等の行政機関の他、主に社会福祉法人が運営している社会福祉協議会、社会福祉事業団等も就業先として考えられます。行政機関で介護保険の認定調査員として働く場合は、非常勤職員としての採用が多いようです。

教育機関等

大学や専門学校の講師としての採用もあります。介護保険制度に関する講義を担当するほか、実習指導教員としての採用もあります。

その他

有料老人ホームやグループホームの計画作成担当者、ケアハウス(軽費老人ホーム)、介護情報サイトのスタッフ、福祉用具メーカーの社員等多岐にわたっています。グループホームを利用するには原則として認知症高齢者で、その市町村の住民が対象となります。

ケアマネジャーとして働くことは狭き門

このようにケアマネジャーの活躍の場は多岐に渡っていますが、実際には求人募集がない場合もあります。

厚生労働省「平成23年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」によると、主にケアマネジャーが配置されていると思われる居宅介護支援事業所が33,344事業所、地域包括支援センターが4,2633事業所、特別養護老人ホームが6,241施設、介護老人保健施設が3,709施設、グループホームが10,617施設あり、合計で58,174事業所・施設となっています。

他にも有料老人ホームや小規模多機能型居宅介護など、ケアマネジャーの活躍の場はありますが、少数です。ケアマネジャー有資格者が57万人強いることを考えると、実際に実務に就くことができるのは概ね1割程度であり、資格を持っていてもケアマネジャーとして働くことができない方が多い状況であると言えます。

では、ケアマネジャーがどうやって生計を立てているのでしょうか。ケアマネジャーのキャリアプランについて、いくつかの例を次の記事で紹介したいと思います。

※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。