平成27年10月11日(日)、第18回目となる介護支援専門員実務研修受講試験(以下、ケアマネ試験といいます)が実施されました。今回の試験から解答免除が無くなったため、受験者全てが全問となる60問を解答することになりました。また、平成27年4月に介護保険法が改正されたこともあり、受験者の中には困惑した方もいるかもしれません。

本記事では、ケアマネ試験の内容について、過去記事同様、「介護支援」、「保健医療サービス」、「福祉サービス」と3つの分野ごとに解説を交えながら考察していきたいと思います。

介護支援分野についての総評

第18回ケアマネ試験undefined介護支援分野

第18回ケアマネ試験 介護支援分野

介護予防についての出題が多くなった感がある以外、難易度や出題傾向は大きく変わっていない印象です。このため、従来からある過去問や基本テキストを読み込むなど、質の高い参考書を繰り返し学習することで、基準点はとれるものと推測します。

介護保険制度の利用者負担についての問題があり、早速、介護保険法改正について出題されています。介護保険法改正について理解することはもちろんのこと、介護保険法は短い間隔で改正等を行いますので、常に改正情報には注意し、どのように改正されたのかを理解しておいた方がよいでしょう。

介護支援分野の解答予想

介護支援分野undefined解答予想

第18回ケアマネ試験 介護支援分野 解答予想
 

各問題の考察(問1~問13)

■問1
介護保険法に定める保健福祉事業についての問題です。介護保険法の理解ができていれば問題ありませんが、障害者総合支援法や社会福祉協議会の事業が混ざっているので、選択に迷った問題かもしれません。

■問2
介護支援専門員の義務についての問題です。簡単な問題ではありますが、サービス事業者との調整を「サービス事業者指導義務」と混同することもあるかもしれません。

■問3
介護老人福祉施設についての問題です。この問題も簡単ではありますが、市町村や独立行政法人等が介護老人福祉施設の設置をすることができるということを理解しておかなければ正答になりませんので注意してください。

■問4
一般介護予防事業の種類についての問題です。少し難しい問題で、よく理解していないと、どれも当てはまるのではないかと思ってしまいます。暗記中心の問題ですから、正答できなかった方は表にまとめるなどして理解を深めてください。

■問5
介護予防・日常生活支援総合事業についての問題です。難しい問題です。制度の理解はしておいた方が良いのは当然ですが、分かりにくいと感じた場合は、他の制度理解から始めた方が良いかもしれません。この問題は総合事業について問うているので、対象者が広範囲にわたる点が間違いやすいといえます。

■問6
包括的支援事業の事業についての問題です。地域支援事業について理解ができていれば簡単な問題といえます。

■問7
介護サービス情報の公表制度についての問題です。過去問でもおなじみの問題です。特に問題ありません。

■問8
国民健康保険団体連合会の業務についての問題です。国保連が介護保険施設等の運営ができるかどうかが悩ましいところですが、消去法で正答に結び付けやすく、簡単な問題といえます。

■問9
介護保険法における消滅時効についての問題です。消滅時効は聞きなれない用語のため、苦戦した方も多いと思います。単純に暗記問題ですので、不正解だった方は理解を深めておきましょう。

■問10
介護保険法においての市町村の条例についての問題です。介護保険審査と介護認定審査を混同しなければ簡単な問題といえます。ほぼ毎年、ひっかけ問題として出題が定着してきている感があります。

■問11
介護保険に関する市町村事務についての問題です。これは、過去問でも多く出題されており、簡単な問題といえます。ただし、「医療保険者からの介護給付費・地域支援事業支援納付金の徴収」は市町村事務と混同されたかもしれません。

■問12
介護保険給付が優先するものについての問題です。過去問でも多く出題されています。

■問13
介護保険制度の利用者負担についての問題です。介護保険法の改正内容を理解していれば簡単な問題ですので、正答できなかった場合は制度の理解を深めておきましょう。

次のページでは、介護支援分野の後半(問14~問25)について考察します。