セクシュアルマイノリティ・同性愛/LGBT

日本でも同性婚はできなくはない!?(2ページ目)

2013年9月現在、日本国内ではまだ法的には同性同士の結婚は認められていません。なぜ同性婚は認められないのか。また同性婚を望む場合、どのような手段で愛するパートナーの権利や保証を守ることができるのか、わかりやすく解説していきます!

堀川 歩

執筆者:堀川 歩

同性愛ガイド

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日本ではなぜ認められないの?

よく同性婚に反対している人の声では、
  • 認めたからといって偏見の眼差しが消える訳ではない
  • 倫理観が壊れる
  • 社会の秩序を乱す
  • 少子化に繋がる
  • 宗教的な問題
  • 不正結婚の可能性が増え犯罪が増加する
  • 同性婚を認めると他の物事の歯止めが効かなくなる
  • マジョリティにあわせるのが合理的
  • 憲法24条1項前段「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立する」の「両性」に関しての解釈の問題
など、上記のようなことが理由として、よくあげられていますが、それ等は認められない理由の要因であって原因ではありません。

実際に、国内で同性婚を”認められない”根本的な原因は、これといってある訳ではありません。血縁関係や家父長制などの文化的な背景も含み、日本特有の男女のあり方における偏った固定概念が、偏見を産み、当事者の存在を”いないもの”としているのです。各種メディアにおいても、海外のように「問題」として取り上げられる機会が極端に少なく、関心も持たれにくいため、認める認めない以前に、まだ問題としても認識されていないのです。

異性婚と同性婚の違い

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同性婚と異性婚の違いはなに?

同性婚の場合、挙式は国内でも場所によってあげることができますが、合法的には認められていません。そのため、異性婚では当たり前にある法的保障(健康保険、厚生年金、福利厚生などの扶養権、税法上の優遇措置など)がありません。日常生活においても、住宅購入時に共同でローンを組むことや、入院時の面会権や身の回りのお世話、容態が悪化した際の延命治療や死に対しての選択権、財産の管理や保険金の受け取りまで基本的には相手方との関係が法律婚や親族関係でないかぎり、行うことができないのです。

「愛があれば、籍はいらない!」と思われる方も、異性・同性愛に関係無くいらっしゃるかもしれませんが、見方を変えれば、愛があるからこそ、パートナーの権利や保証を”守る”という風に捉えていただくこともできるのではないでしょうか。
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