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どうなる?「育休3年」(2ページ目)

安倍総理が「成長戦略」の中で「育休3年」を発表してから2カ月。飛び交った賛否両論の論点を再整理してみましょう。

豊田 眞弓

執筆者:豊田 眞弓

教育費 ・ 奨学金ガイド

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「育休3年」に対する賛成意見・反対意見は?

安倍総理が2013年4月に「育休最長3年」を発表して以来、賛成・反対さまざまな意見が飛び交いました。その代表的なものをそれぞれ整理してみます。

まずは賛成意見を見てみましょう。

<賛成意見>
  • 育休が延長されれば女性は仕事を続けやすい
  • 子どもが2歳3歳に成長してからのほうが育児と仕事を両立しやすい
  • 3歳まで自分の手で子育てができる
  • 状況に応じて育休期間を調整できる
  • 安心感から子どもをもっと産もうと考える
  • 育児が大変な乳児期に、育児負担が大きくなりすぎずに済む

個人的には、フランスのように最長3年間の育児休業があれば、「産む性」である女性の働き方の選択肢が増えると訴え続けてきた立場なので、むしろ「ありがとう安倍さん!」という気持ちだったのですが……。

「3年間抱っこし放題」という表現が、育児は女性の仕事だから3年やってもいいんですよ、と聞こえたのは被害妄想なのでしょうか。どうせなら、もう一歩踏み込んで、「パパもママも3年間抱っこし放題」としてほしかった。

では反対意見も整理してみましょう。

<反対意見>

  • ブランクが長いほど職場復帰が大変。復帰のための教育訓練が必要
  • フルに3年取ったら戻りにくくなる
  • 女性の採用が敬遠されるか人員整理の時に対象にされやすくなる
  • 会社や同僚に迷惑をかける
  • 会社の負担が大きい
  • 人事考課に影響するなら、制度があっても長くは取れない
  • 男性の育休取得促進や保育施設の充実を急ぐべき

公務員は以前より「最長3年」になっていて、周囲で3年近く取得した例も聞きます。大手企業の中には、「最長4年」や「小学校入学まで」など独自に育休を長くしているところもありますが、実際にはフルで取る例は少ない様子。

また、某大手企業では、最長3年の育休はあるものの、3年の育休をフルに取ると「復帰のハードルが上がって戻りにくくなる」からと短くした例もあります。また、育休を延長するのであれば、長期の育休取得で人事考課が不利にならないように変更することも大事だと、個人的には思います。

なお、男性の育休取得に関しては、スウェーデンの例が参考になりそうです。夫と妻に合わせて480日(各240日づつ)の育休が認められていて、給付もあります。最低60日は自分で取る一方で、残りの180日はお互いに相手に譲ることもできる仕組みになっています。

そもそも「育休3年」は実現可能なの?詳しくは次ページ>>>
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