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アメリカ編1 グリーンカードって?

みなさんは、将来、海外生活をエンジョイしたい・・・と思われるでしょうか?今回お話しするのは、以前お話しした「島を買う」のと同じように・・・ある意味、“夢”のお話しです。

佐藤 益弘

執筆者:佐藤 益弘

不動産にまつわるお金ガイド

みなさんは、将来、海外生活をエンジョイしたい・・・と思われるでしょうか?今回お話しするのは、以前お話しした「島を買う」のと同じように・・・ある意味、“夢”のお話しです。

ただ、最近は、日本の先行きに不安を強く感じている方ほど、将来、海外で生活したい!と準備をされているようです。

考えてみれば未曾有の借金を抱えた日本国・・・。増税や社会保険料などの増加、人口の減少など先行き明るい話しが少ないのも事実です。

そう言う中で夢を実現したいという方が増えています!

例えば、これから定年を迎える団塊の世代の方は海外駐在経験が豊富・・・それも単身赴任よりも家族赴任が多いせいか? 移民1世のように「やがては日本の土を踏みたい、日本で死にたい」などとは思わず、「どこにでも住めて、一番気持ちのいいところに骨を埋めたい」と思われる方が意外と多いと聞きます。

そういう方のためにも、今回から数回に分けて、「不動産投資をすることで、永住権・・・しかも最も条件が厳しいといわれるアメリカのグリーンカード(永住権)・・・を得る」チャンスがある・・・ことをお伝えします。

不動産投資のお話から一線を画しているかもしれませんが・・・よろしくお願いします。


グリーンカードを取得するメリット

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グリーンカードを取得するメリットは?
私たち日本人が理想の移住先として思い浮かべるベスト3は、1)アメリカ(ハワイなど)、2)カナダ(バンクーバーなど)、3)オーストラリア(ケアンズなど)なのだそうです。

とくに、団塊の世代に限りませんが、将来「どうしてもハワイに住みたい!」と思われている“ハワイ病”になられている方も多いのではないでしょうか?

日本人はお金持ちだからハワイに100万ドル(1$=120円だとして、1億2000万円)もの家を買って、行ったり来たりしたいという方も意外と多いわけです。

ところが永住権がないと、ハワイには1年間で90日までしかいることができません。
意外と知られていませんが・・・90日を超えて日本に帰り、再度入国したいといったときは、忠告を受けたり入国拒否をされる。例外もないようなので・・・結構、厳しいんですね。

ただ、永住権があれば、そういった心配はないわけです。
しかも、シニアにはゴルフは安いし、スーパーマーケットは10%OFF、もし子息を留学させる場合でも、公立大学なら学費は米国民と同じ1/4でOKになります。


グリーンカードの現状・・・

20世紀初頭(1901~10年)の879万5,386人を超え、90年代の米国の移民者総数は米国史上初めて1,000万人を上回り、1,004万人でした。
一方では1,000万人の不法滞在、不法就労者の存在が指摘されていることもあり、米国移民局のビザ発給条件はかなり厳しいものになっています。

ちょっと難しいかもしれませんが・・・現行の移民法によると、永住権(Immigrant visa)を取得するには次の5つの方法によります。

1.直近親族である家族スポンサーによる方法
→例:結婚する
2.自己の才能および能力による方法
→例:イチローのような有名なスポーツ選手・・・特殊な能力が必要
3.米国の雇用先(スポンサー)のサポートによる方法
→例:企業がスポンサー、必要な場合、推薦してくれることも・・・
4.移民分散化プログラム(抽選永住権プログラム)による方法
5.米国に投資を行うことによる方法
 
とくに4.の抽選の例はよく知られた方法で、「抽選永住権プログラム」と言われています。

米国の移民局は指定された国に一定の人数を割り当てて、抽選で永住権を与えています。その制度に基づいて永住権を取得する方法がこれです。

ただ、非常に狭き門で、世界で年間5万人・・・現在、日本に割り当てられている数は年間330人前後ですから、その倍率は・・・とても厳しいでしょうね。

条件に合致しても取得までには、通常3年~5年ほどの期間が掛かるので大変です。
スポンサーを通じて取得する場合は2年~5年(3.の例)兄弟、姉妹では15年ほど掛かってしるそうですし、時間的に最短で取得できるのは、1.の米国市民者と結婚すること・・・申請して4~6ヶ月前後だそうです。

今回、ご紹介するEB-5 Immigrant Investor(投資家永住権)カテゴリー(5.の例)は申請して約1年と比較的短期間でグリーンカードを取得できるので、注目を浴びています。

ここで、不動産投資の登場!?ということになるわけですが・・・

次回、「不動産投資で海外移住!アメリカ編2 不動産投資で米国永住権が取得できるワケ?」に続く
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。

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