団塊の世代が退職し始める・・・。
少子超高齢&人口減少社会の到来により「我が国の国力自体が減退する」と叫ばれて久しいが、はたしてそのシナリオ通りに進むのだろうか?

誰もが予想しうるこのようなシナリオには様々な対応方法が検討され、実施されていく。
そして、予想通りにいかないケースも多々出てくるのである。

投資もケースバイケースにより結果が異なってくるし、今までのように他力本願で成功を収められる時代でもない。
しっかりした目利きになり、行動力豊かなアイデアマンになることが、投資の成功の秘訣だろう・・・。

今回のコラムは、そんな千載一遇のチャンスを得る退職を見据えている方々にお送りする。

退職金の今後

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退職金の今後
厚生労働省の「平成17年賃金事情等総合調査」によると、定年退職した男性の退職金は、大学卒(事務・技術職)で約2,730万円(平成15年は2,793万円)、高校卒(事務・技術職)で約2,294万円(平成15年は2,450万円)となっている。
平成15年から見た上昇率は、大学卒で-2.2%、高校卒でも-6.4%となっていて、厳しい現実を見せつけられる結果となっている。

多くのみなさんは今後も状況的に大きな改善は望めないだろうが、ビジネスで成功を収めた一部の方はそうではないという事になるとだろう。

このように格差社会に突入しているか否かは不明だが、世の中を見渡すと、間違いなく格差が生じている事がうかがい知れる。

老後資金の今後

老後はゆとりある生活がしたいものだ。
生命保険文化センター「生活保障に関する調査」(平成16年)によると、夫婦二人で老後を楽しくゆとりある生活を送るためには、37.9万円/月が必要だそうだ。「最低日常生活費」の全国平均が24.2万円/月だから、ゆとりを勝ち取るためには“14万円弱”は上乗せをする必要があるわけである。

問題は、どのようにこの14万円を勝ち取るか?ということだろう。

ゆとりを作るために

この「ゆとり」を作るためには、3つの原則がある。

■その1.定年以降も働き続けて、収入を増やすか?

■その2.節約に邁進し、支出を減らすか?

■その3.情報を入れ、セオリーを学び、投資(運用)するか?

1.の収入を増やすか?は、老後は持ち時間を有効に使い、自己実現する時期なので、仕事が生き甲斐!と思われる方でも、マイペースでなら・・・ということになるだろうから、なかなか希望額まで働くのは難しいと思われる。

2.の支出を減らすか?は、即効性はあるのだが・・・ダイエットと同じで長続きさせるのが非常に難しい。リバウンドもあり得る・・・。

そうすると、やはり、3.の投資が最も効率的でよいのではないか?
減少するとはいえ、退職金というファンド(=“お金の固まり”という意味)を手にするわけだから、自分自身が投資家になって、様々な有効活用を図ることは大切だろう。

ただ、実は経験のある人とない人で大きな格差が付いているのが、この運用=「投資」の分野。
自分自身で最良な方法を計画的に考えていかなければいけないわけだ。

どんな投資がいいか?

とくに21世紀に入り、我が国でも規制緩和が進んだ関係で、様々な投資商品が誕生してきた。
昔のように右肩上がり一辺倒に時代ではないので、どんな投資をするかにより、投資効果に差が生じる時代になっている。

投資を成功させるためのセオリーとしてよく言われるのが、A)分散投資 と B)長期投資 の2つだ。私たち個人が機関投資家関などプロと同じ土場で勝負するわけだから、この点は重要である。

A)分散投資 については、株式や債券など証券投資もさることながら、アセットクラス~資産別~による分散投資をする必要があるだろう。

なぜなら、先が見えない時代である以上、どの投資が成功し、儲かるかわからないからだ。
個々のアセット(資産)毎にその働き方が違う以上、当然、その結果も異なってくる。
だから、分散する必要があるわけだ。
もちろん、自己責任の下、集中投資してもよいが・・・結果はすべて自分自身で受け止める覚悟は必要である。

ただ、無尽蔵にお金があるわけではないので、効率的に分散する必要があるのです。
そのようなニーズに合致した商品が、投資信託なのだろうが、自分自身の意思で分散できない(プロとはいえ、他人任せだという)点をデメリットだという方も私の周りには多数いらっしゃる。

そのお客様は、“見える”投資が一番いいと言われていた。

B)長期投資という意味では、不動産投資はその代名詞だ。とくにワンルームマンションなどの現物不動産投資に関してバブルの時に悪いイメージを持たれている方もいらっしゃるかもしれないが・・・90年代後半以降、物件価格が下がった割には賃貸収入が下がらなかったことで、投資効率(利回り)が向上したこと、同時期に株式などの他の資産運用の成績が奮わなかったことから、A)分散投資の観点からも見直されてきた。

次は『J-REITという選択!』に迫ってゆきます!