結婚後のライフイベントに備えて貯蓄しよう(2ページ目)

マイホーム資金は物件価格の3割を準備

マイホームの購入を考えるなら、その費用を準備しなくてはいけません。かかる費用は住宅ローンの頭金と税金、引っ越し費用、ローン借入の諸費用などとなります。

最近では、頭金ゼロでローンを借入できる例もあるようですが、購入物件を全て借入でまかなうことは避けたいもの。ローンの返済金が家計を苦しめたり、返済ができなくなってマイホームを手放したりすることのないよう、無理のない返済計画をたてましょう。できれば、物件価格の2割は頭金として用意したいですね。

また、購入時には税金や引っ越し費用、ローン借入時の諸費用もかかります。おおまかに、購入物件の1割程度と考えておきましょう。頭金とあわせて物件価格の3割を準備すれば安心です。

早めに100万円単位で貯めておきたい

マイホームの購入を決めたら、100万円単位で資金を増やす覚悟が必要です。ボーナスを全て貯める、独身時代の貯蓄をあてる、共働き家計の一人分の収入を全て貯めるなど、大きくかじをきって、マイホームのための費用を貯めましょう。

購入したい時期を決め、そこまでにいくら貯めるべきか、一年でどれくらい貯めないといけないかなどを確認してから、計画を立てるといいでしょう。現実味のある予定を立てることが大切です。

老後のお金は1カ月あたりの赤字分を貯める

最後に老後のお金をみておきましょう。老後といってもまだまだ先……と思っている人もいるでしょう。

総務省が発表した「家計調査報告(平成24年平均速報)」によると、世帯主が60歳以上の無職世帯(2人以上)の家計は、1カ月に4万7000円程度の赤字となっています。今後の年金制度がどのようになるかがわかりませんが、少なくとも月5万円程度が切り崩せる貯蓄が必要と考えられます。

子どもがいないカップルは、まずは老後1カ月分の赤字を現役世代の今、貯めることにしてはいかがでしょう？　「30年後の○月分の赤字分」などと具体的に考えれば、老後の生活を想像しながら貯めることができます。

親の介護費用も視野に入れて

晩婚カップルにとっては、親の老後も考えないといけません。特に、介護費用は高額かつ長期間必要になることが多く、子ども世帯に負担がかかってくる可能性があります。

特別養護老人ホームなどの施設に入所した場合、介護費用や食費、居住費、管理費などが必要になります。介護の状態にもよりますが、月額15万円程度の自己負担は必要になるようです。また、有料老人ホームなどに入居すれば、自己負担額はさらに高額になります。

これらの費用が必要になった時、子どもとしてどの程度の負担が必要になるかは、家族構成や親の資産によって変わってきます。まずは、月額15万円の介護費用が必要になった場合、どのように費用分担できるかをシミュレーションしてみましょう。もし、自分たちの負担が多くなりそうなら、親の介護費用も貯めておく必要があります。とはいっても、親の介護のために貯蓄をするというのは非現実的。自分たちの病気やケガなどイザという時のための費用を増やして親の介護に備えましょう。


いかがでしたか？　結婚後のライフプランを考えると、さまざまなシーンでお金が必要になってきます。イザという時にあわてないためにも、きちんと準備をしておきましょう。

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