離婚するにもお金がかかる!

浮気を軽く考えていてはいけません。不倫がきっかけで離婚となると、お金も色々とかかってきます

不倫がきっかけで離婚となると、お金も色々とかかってくる

「好きになった相手が既婚だっただけ」や「不倫は文化だ」などと、浮気を容認する意見もありますが、ちょっと待ってください!

浮気をそんなに簡単に考えてはいけません。不倫が原因で離婚となると、精神的なダメージはもちろん、お金も色々と必要になってきますよ。 そこで、今回は「離婚の時に必要になるお金」をご紹介しましょう。

離婚といっても色々なケースがあるため、「慰謝料はいくら!」などとご紹介することはできません。そこで、離婚カウンセリングで活躍中の「離婚110番」主宰、澁川良幸さんに、慰謝料についてお話を伺いました。

澁川良幸さんは、離婚および家庭問題のカウンセリングやコンサルティングをしています。相談者を第一に考えるコンサルティングは好評とのこと。離婚について年間3600件ほど、累計では約3万5000件の相談を受けています。最近では弁護士事務所さんからの社内研修の講師のご依頼も増えているとのことです。

慰謝料は不法行為への賠償だが、請求がなければ払う必要ナシ

「離婚110番」主宰の澁川良幸さん。離婚について年間1800件ほどの相談をこなしている

「離婚110番」主宰の澁川良幸さん。離婚について年間1800件ほどの相談をこなしている

ガイド:
浮気をしてしまい、離婚するはめになった場合、慰謝料は必ず払わなくてはいけないのでしょうか?

澁川さん:
これは意外に難しい質問ですね。離婚を考える上でとても重要な要素でもあります。

というのも、まず、慰謝料という概念を正しく理解していない人が多いのですが、慰謝料というのは、どちらかの不法行為がなければ、発生しないものです。 精神的苦痛に対する損害賠償ということですね。 そして、当たり前のようですが、請求されなければ払う必要もないのです。

つまり、どんなに浮気をしても、パートナーに請求されなければ、慰謝料を払う必要がありません。「こんな浮気男からお金なんてもらいたくない!」と請求をしないという妻もいれば、「支払い能力のない妻に請求しても仕方ない」と、最初から慰謝料をあきらめている夫もいます。

物的証拠がないから慰謝料を請求できない…わけでもない

また、浮気をしてしまい慰謝料を請求されても、証拠がないから払わないという人もいれば、早々と観念して支払う人もいます。 協議離婚の場合なら、証拠があろうとなかろうと、2人で払うと決めたら払うことになりますし、浮気をしているのは確かであっても、証拠が集められないからと請求をしないケースもあります。 厳密にいうと、証拠が必要なのは裁判になってからですからね。

ただ、ここ数年、物的証拠が乏しくても、状況証拠がそろっている場合、裁判官が不貞行為を推認できるという点で不貞が認められることもあります。証拠がなくてもいいということではありませんが、大きな証拠がなくても不貞行為が認められる場合もでてきています。

ここ1~2年のトレンドとしては、夫が妻を浮気(不貞行為)で訴えようとすると、妻が夫をDVで訴えるという事例がとても多くなっています。浮気にしても暴力にしても、証拠があればあるほど有利ではありますが、証拠が揃っていなくても調停や裁判で相手をうまく追い詰めることで有利な結果になることもあります。

証拠がまったくないと厳しいかもしれませんが、証拠が乏しくても諦めずに請求をしていけば、慰謝料だけでなく、養育費や財産分与といったトータル的な金銭面で有利になることは十分考えられます。

慰謝料は100万~500万円、平均200万~300万円程度

ガイド:
では、浮気が原因で離婚をする場合、慰謝料はいくらくらいなのでしょうか?

澁川さん:
だいたい、100万円から500万円くらいですが、相場的には年々少しずつ下がって来ています。ここ数年の平均的な金額では200~300万円前後になっています。 最近では、浮気相手への損害賠償請求も一般的になっており、そちらの相場が100万~150万円程度なので、配偶者への慰謝料と合わせると300~400万円くらいといったところですね。

ガイド:
「浮気相手への損害賠償請求」とはどういうことですか?

澁川さん:
第三者への慰謝料請求ともいわれています。要は不倫相手に対して、その不倫が原因で婚姻関係が破綻し、精神的にも苦痛を味わったことへの損害賠償として慰謝料を請求することができるのです。 ですので、慰謝料を請求される側としては、不倫相手の配偶者からも請求される恐れがあるということですね。

また、この浮気相手への慰謝料請求をする人が増えてきました。妻が被害者であった場合、相手の女性に対して請求をかけるのは当たり前という風潮になっています。

次のページでは、慰謝料の決め手などを教えていただきました。