出産などの待ったなしに必要になるお金は、事前にきちんと準備をしたい

出産などの待ったなしに必要になるお金は、事前にきちんと準備をしたい

これから先のライフイベントを考えてお金を準備することはとても大切です。特に、結婚後は新しい生活が始まるスタート地点。ここできちんと出産、育児、教育、マイホームなどのライフイベントを確認し、それに向かって準備をしていきましょう。

結婚後のライフイベント(出産、教育、マイホーム購入など)にかかるお金とその貯め方をご紹介します。

出産にかかる費用は平均で25万円

結婚後のイベントとして、まず考えられるのが出産です。出産にかかる費用をみてみましょう。「インターネットによる子育て費用に関する調査 平成21年度(内閣府政策統括官)」によると、妊娠中の出産準備費用の平均は約6万6000円、出産関連費用の実質負担額は平均約18万5000円とのこと。出産にかかる費用の平均は、妊娠中と出産で25万円ほど。最低でもこの金額は妊娠までに貯めておきたいですね。

待ったなしの出産費用。結婚式で節約を

出産にかかるお金の25万円は、結婚式の節約で貯めるのをおすすめします。妊娠のタイミングは事前にはわからないので、少しずつ貯めるよりも一気に用意しておいたほうが安心です。結婚式を挙げる予定なら、挙式費用の節約を考えてみましょう。お色直しをやめる、ビデオ撮影を友人に頼むなど、工夫すれば25万円の節約はクリアできるのでは?

授かり婚のカップルは1円でも手元に残したいもの。赤ちゃんのためと割り切って、徹底的にシンプルな結婚式にしてもいいですね。

共働き夫婦は収入減にも備える

共働き夫婦は、出産で収入が減ることも考慮する必要があります。出産をきっかけに妻が退職することもあるでしょう。退職しなくても、育児休暇で収入が減ることも予想されます。

対策としては、結婚後は夫だけの収入で生活できる家計にしておくこと。妻の収入を貯蓄にまわしておくと、出産後の生活も心配はありません。生活コストを抑えておくと、後々貯まりやすい家計になります。最初が肝心、特に共働き夫婦は注意してください。

教育費は高校までは家計から捻出

出産の後は子育て費用が必要になってきます。中でも教育費は待ったなしで必要になるお金です。計画的に準備をしておかなくてはいけません。

文部科学省が発表した「子どもの学習費調査(平成22年度)」によると、年間教育費は以下のような結果になっています。
  • 幼稚園(公立:23万円、私立:53万円)
  • 小学校(公立:30万円、私立:146万円)
  • 中学校(公立:45万円、私立:127万円)
  • 高等学校(公立:39万円、私立:92万円)
高等学校まで公立だとすると、年間45万円ほどの支出を見込めばなんとかなりそうです。年間45万円は月額3万8000円程度。家計の上では支出として高額な部類となりますが、なんとか家計費からまかないたいところです。

子どもが産まれたら月1万円は積立を

ところが、大学や専門学校への進学を考えると事情が変わってきます。例えば文部科学省「平成23年度私立大学入学者に係る初年度納付金平均額」によると、私立大学の初年度納付金の平均は文科系学部で115万円、理科系学部で149万円となっています。また、国公大学の初年度納付金は約81万円。これは、家計からまかなうという範囲ではありません。

子どもの教育費は高校卒業後をターゲットに準備をする必要があります。子どもが生まれたら、その子どものために月1万円程度を貯めるのはどうでしょうか? 金利を考慮しなくても年間12万円、18年間で216万円は貯まります。

以上、子どもにかかるお金をみてきました。他にもマイホーム購入費用、老後の費用などを考える必要があります。次のページでご紹介します。