アメリカの住宅事情

＜アメリカ不動産投資シリーズ１＞

ガイドの佐藤です。
昨年夏以降、諸事情により海外出張をする機会を得ました。
その際に現地の不動産状況を確認＆専門家と懇談を得る機会を得ました。

今後、定期的に対談形式で情報提供をしてきたいと思います。
先ず、初回（シリーズ）はアメリカ、リーマンショックを最も受けたと言われるカリフォルニア・エリアの不動産FP：竹内守さんとの対談をお送りします。

竹内さんはロサンゼルス近郊に在住。1980年にアメリカ入国。永住権（アメリカ市民）を取得後、保険・証券・不動産ライセンス取得され、1997年に独立されました。米国の最新の投資案件を発掘するフットワークの良さと経験に裏打ちされた実務能力で、日米在住者の個人・法人の節税プラン・ファイナンシャル・退職プランを提供されています。

では・・・

投資チャンス！？　アメリカへの不動産投資

Q：Mr. Sato　アメリカの不動産価格は過去20年で、実に年平均約５％の値上がりを続けているようですが、今後はアメリカの住宅事情はどのようになるのでしょうか？

A：Ｔａｋｅｕｃｈｉ　これは平時の物価上昇率を上回る高率です。日本人の不動産に対するイメージとは異なり、米国人の平均不動産所有期間は1件の不動産につき約7年です。つまり、7年毎に買い替えをしているということです。自宅用としてではなく投資対象としても頻繁に売買されています。また、先進国では唯一、人口も急増しており、現在のベビーブーマーであるシニア世代に加え、今後も新たなジェネレーションXの世代や、移民人口の増加に伴う不動産需要の喚起により中長期で見ますと、今後も長期的には同様の上昇が期待されています。全米不動産協会の統計によると、過去約40年で、一戸建ての不動産価格の中間値は約10倍近くにもなりました。ただ、現在の経済不況や失業率から見ますと、短期的には住宅市場の低迷が続くと思われます。今後の注目は、不良債権となった住宅や商業不動産物件がいかに処理されていくかでしょう。

Ｑ：Mr. Sato サブプライム問題からの住宅不動産バブル崩壊により、現在の不動産市場の実態はどうなっていますか？

Ａ：Ｔａｋｅｕｃｈｉ　ご存知のように、バブル崩壊による大幅な価格下落が始まり、地域によっては半額になっているところもあります。また、失業率の上昇も後押しをして、フォークロージャー（競売物件）、銀行所有物件の急増という結果になっています。世界中の投資家にとってはアメリカ不動産市場へ投資する、最大の好機ということです。加えて、世界同時経済危機の発端となった米国の威信低下によるドル安で、世界からの投資が始まっております。アメリカ政府も、数々の法案を実行して、住宅が差し押さえられないように努力をしておりますが、現在は１日１万件という数の差し押さえがあり、今後の不動産市場は、さらなる悪化が予期されております。
この先が気になります・・・！
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