長期金利が史上最低を更新　住宅ローンは今が借り時

「白」から「黒」へと日本銀行の総裁が交代したことで、今、住宅ローン利用予定者には千載一遇の「借り時」が到来しています。

今年3月19日、任期満了に伴い白川方明氏が日本銀行の総裁を辞任し、代わって黒田東彦氏が新たに就任しました。「白」（白川）から「黒」（黒田）へというのは両氏の名前をもじった表現で、新総裁となった黒田氏による異次元の金融緩和が行なわれたことで、長期金利が史上最低の0.3％台にまで低下する場面がありました。

こうした金利低下の引き金となったのが、4月3・4日の両日に開催された日銀の金融政策決定会合です。黒田新総裁は就任直後から「2％の物価上昇率目標の達成まで、あらゆる手段を講じる」と公言していただけに、どの程度の追加緩和が行なわれるのか、市場関係者の注目が集まっていました。

ふたを開けてみると、追加緩和の中身は市場予想をはるかに超えた内容でした（下記参照）。ポジティブサプライズと受け止められ、株式市場は「株高」へと反応し、為替市場は「円安」へと動きました。あまりにも内容が強烈（予想外）だったため、『黒田バズーカー砲』と表現されるほどのインパクトが市場を席巻しました。

＜黒田・日銀新総裁が行なった、量的・質的金融緩和の内容（概要）＞

• 量的な金融緩和を推進する観点から、金融市場調節の操作目標を、これまでの無担保コールレート・オーバーナイト物という「金利」から、マネタリーベースという「量」に変更する。

※マネタリーベースとは、日本銀行が経済全体に供給する通貨（お金）の総量のこと

• 長期国債の保有残高が年間約50兆円のペースで増加するよう国債の買い入れを強化する。
• 買い入れ強化に際し、長期国債の買い入れ対象を超長期の40年債を含め、全てのゾーンの国債に拡大する。具体的には、買い入れの平均残存期間を現状の3年弱から7年程度に延長する。

• 国債以外に、ETF（指数連動型上場投資信託）とJ-REIT（不動産投資信託）も、保有残高がそれぞれ年間約1兆円、年間約300億円のペースで増加するよう買い入れる。
• 今回の量的・質的金融緩和は、2％の物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続する。

異次元金融緩和で低下する長期金利　住宅ローンは絶好の借入タイミング 

これまでも日本銀行は「ゼロ金利政策」「量的緩和政策」、さらには「包括緩和政策」など、様々な金融緩和を行ってきました。しかし、こうした政策を総動員しても、なかなか思うような結果が出ませんでした。そこで、これまでとは量的にも質的にも次元の違う金融緩和を行うことで、デフレ圧力を跳ね返し、日本経済を再び活力ある社会へ導こうと試みました。

具体的には量的な金融緩和を推進する観点から、日銀は長期国債の購入額を月額4兆円から7.5兆円に増やし、市場規模の約7割を日銀単独で買い占めることにしました。長期国債の保有残高が、年間約50兆円のペースで増加するよう買い続ける計画です。この結果、長期国債の保有残高は2014年末で190兆円と昨年比2倍以上になる計算です。

その上、ETFやJ-REITなどのリスク資産も買い入れることで、長めの金利の低下を促し、資産価格のプレミアム（価格上昇期待）に働きかけます。

さらに、こうした異次元の金融緩和を2％の物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続します。むやみに年限を定めないことで、日銀が責任を持ってデフレ脱却に取り組んでいる姿勢を明確にします。

あまりにも日銀による買い取り規模が大きいため、国債市場では流動性や安全資産としての価値が低下するのではという懸念が台頭し、一部で混乱が生じています。需給バランスの偏在が金利上昇圧力につながり、相場の乱高下につながらないか心配する声もあります。

しかし、現状では副作用は限定的です。むしろ、日銀の異次元緩和を受けて、企業が相次ぎ起債（社債発行）に動き出しています。長期金利の低下が企業の財務戦略に好影響を及ぼし始めています。また、不動産経済研究所の首都圏新築マンション動向調査によると、3月の新規供給数は前年同月比48.4％増となり、契約率も82.1％と好調な売れ行きです。低位安定する住宅ローン金利が住宅需要を下支えします。
長期金利が史上最低を更新するなど、住宅ローンは今が絶好の「借り時」です。千載一遇の借入タイミングの到来です。この好機を逃さず、理想の資金計画を立ててほしいと思います。