留学会社の実情

現在、日本には留学会社が400社以上あり、海外にある現地留学エージェントも加えると、その数は500社とも600社とも言われていますが、具体的な数は把握できていません。
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J-CROSSが付与する「認証マーク」


なぜ、実数が分らないかと言うと、留学斡旋業の開業は旅行業のように管轄の省庁がなく、開業申請等を要しないため、その実態が捕捉できないからです。
裏を返せば、留学に関する知識があり、海外とのやり取りができる方であればノーチェックで「留学業」を始められるということでもあります。

管轄の省庁による「規制」がなく、誰もが開業できることは、自由競争を促す意味では喜ばしいことかもしれません。しかしながら、現状は申込後の授業料の支払い時期や、キャンセル時の返金条件など、各社独自の規定が会社の数だけ存在しているような状態(注1)です。

これでは、留学エージェントを利用する皆さんが、何が標準的であるのかが分らず、戸惑ってしまうのも無理もありません。「留学会社をどうやって選べば良いのか?」という疑問が生じるもの当然のことでしょう。

留学手続きに関するガイドラインの必要性

過去に留学会社が倒産した際のことです。留学会社が申込者から預っていた授業料を、本来支払うべき海外の学校に送金せずにいたため、留学生が現地で授業を受けられなくなるというトラブルが発生しました。その留学会社は、資金繰りに困っていたため、申込者から預った授業料を会社の運転資金に充てていたのです。

同様の事件が立て続けに起き、一時社会問題に発展したことから「留学手続きに関する共通ガイドラインの策定」は必要不可欠となっておりました。


(注1)留学事業者の団体であるJAOS海外留学協議会、CIEL留学・語学研修等協議会のように、協会内でガイドラインを作成し、会員団体にその遵守を呼びかけ、自助努力に努める団体もあります。

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