在外公館派遣員制度
海外の公館で仕事をする2年間は様々な経験が積める
海外でアルバイトをしながら滞在できるワーキングホリデー制度は知られていますが、外務省から委託を受けて国際交流サービス協会が実施運営している「在外公館派遣員制度」については知らない方も多いのではないでしょうか?

ワーキングホリデーは18歳から30歳(一部25歳)までの日本国籍の方が参加できる制度で、オーストラリアやカナダなど、現在7ヶ国の協定国において、最長1年間異文化の中でホリデーを楽しみながら、アルバイトが認められた制度です。

それに対して、在外公館派遣員は海外の在外公館(日本大使館や総領事館等)で仕事をするために派遣されます。つまり、国のために働くお仕事なんです!

この制度は、外務省が民間の活力を活用し職員の不足を補う手段として昭和48年から始まりました。外務省の外郭団体である社団法人国際交流サービス協会の職員(派遣社員)という形で採用され、在外公館で正規の職員と同じ様に活動します。平成18年3月末現在、182公館に255名が派遣されているそうです。

どんな人が派遣員になれるの?

国際交流サービス協会によりますと、派遣員の応募資格は次の通りです。

  • 20才から26才までの者(願書締切時)

  • 日本国籍を有する者

  • 高等学校卒業以上

  • 派遣先国語または公用語、あるいは該当試験語学を実用できること

  • 普通自動車運転免許証を保持するもの(AT免許可。外国免許は出願までに普通自動車免許に切り替えること。免許番号の記入がないと願書の受付はできません)

  • 在外勤務を行うにあたって心身共に健康上支障のない者


ということは、大学生が休学して参加することもできますね。大学を休学して海外留学したり、ワーキングホリデーを利用する方はいらっしゃいますが、在外公館の派遣員になるというのもかっこいいじゃないですか!

特に、将来国際社会で活躍したい!外務省で働きたい!と思っている方にとっては、いろいろな経験を得ることができる貴重な制度ではないでしょうか。

ちなみに、任期は2年間(契約は1年更新)ですが、健康上の理由や派遣先国の政情不安等によって、派遣員としての仕事を遂行することができなくなったと認められる場合や、就業規則に違反する行為がある場合には帰国を命じられることもあるとのことです。

では、派遣員ってどんな仕事をするのでしょうか?それは次のページで!