成人後見制度利用も考えてみよう

認知症が進行すると判断能力が低下して、「金銭(財産)管理が難しい」「不用意に契約する」「適切な福祉サービスの選択ができない」などの問題が発生しがちです。そのような問題に対処する制度のひとつに「成人後見制度」があります。

成人後見制度には、任意後見制度と法定後見制度の2種類があり、転ばぬ先の杖ならば任意後見制度、既に判断能力が不十分な場合には法定後見制度ということになります。利用方法を含め、詳しい内容は地方自治体の高齢者福祉課や社会福祉協議会、成年後見センター「リーガルサポート」などで確認してください。


認知症は、高齢になればなるほど発症の可能性が高くなる疾患ですが、生活習慣―栄養バランスに留意した食事、適度な運動、趣味やボランティアなどで社会と繋がる、笑いのある生活など―によって、ある程度予防や進行を遅らせることも可能といわれています。

厚生労働省作成の平成25年度からスタートする「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」は、在宅ケアを中心に据えており、認知症と共存しながら住み慣れた場所で長く暮らせるよう地域全体でサポートする体制作りが本格化するようです。これが、認知症の早期発見や介護費用や介護負担の軽減に繋がりますように……。

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