住宅資金の準備方法
頭金の準備だけでなく、ローンの契約も必要な住宅資金です
もし頭金ゼロで3,000万円の物件を購入し、「2.16％の固定金利で返済期間35年」という条件で物件価格3,000万円の住宅ローンを契約すると返済総額は約4,300万円となります。しかし、500万円の頭金を要して住宅ローンの契約額を2,500万円とすると、返済総額は約3,600万円になります。（返済総額の試算はフラット35ホームページのシミュレーションより）。
頭金を準備することで返済総額と支払利息を軽減できます。住宅取得を計画するときは、頭金の準備から始めた方がよいでしょう。なお、国土交通省の調査でも住宅取得の自己資金比率（頭金比率）は約30％以上になっています。
（国土交通省「平成23年度住宅市場動向調査」より）
■住宅資金準備に適した金融商品
会社員の場合、頭金の準備に向いている金融商品は財形住宅貯蓄です。財形住宅貯蓄は住宅取得やリフォームなどのために払い戻す場合、元利合計550万円までは利息が非課税になるメリットがあります。財形貯蓄を行うことで、財形住宅融資も受けられるので頭金の準備にはよいでしょう。ただし、勤務先に財形貯蓄制度がないと利用することができません。
住宅の取得後は、ローンの返済が始まることを想定すると、住宅ローンの返済額相当を頭金準備の段階で定期預金などに積立していくことも準備方法としてよいでしょう。住宅ローンは「借りられる金額」で契約すると無理な返済額になってしまう場合があるので、「返済可能な金額」の範囲で契約しなければなりません。現在の収入や家計のやりくりから、どの程度をローン返済に回すことができるのかシミュレーションするためにも、計画をたてて毎月積立してみるとよいでしょう。無理のない積立額を把握することで無理のない返済額を知ることができ、頭金を準備することができます。
