インターネットで調べる
国や自治体、研究機関などにより、さまざまな防災関連資料のインターネットによる公開も進んでいます。データを読み解くのが難しいものや、操作が分かりづらいものなどもありますが、活用できるものはしっかりとチェックしておきたいものです。東京都では、地震に関する地域危険度測定調査を行ない「あなたのまちの地域危険度」として公開しています。これは東京都内の全5,133町丁目（平成25年現在）について建物倒壊危険度や火災危険度、総合危険度などの評価をしたものです。地域の特性を知るためにも、東京都内で土地を探す人はぜひ確認するようにしてください。
国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」は、全国の自治体が公開している洪水、内水、高潮、津波、土砂災害、火山など各種のハザードマップへのリンクが集められています。
また、精密基盤標高地図、土地条件図、治水地形分類図、地震防災・危険度マップ、三大湾の高潮浸水想定なども、ハザードマップポータルサイトから調べることができます。
同じく国土交通省には、「各都道府県が公開している土砂災害危険箇所と土砂災害警戒区域」というページもあります。
国土地理院（国土交通省）による「地図・空中写真・地理調査」のページでは、戦前からの空中写真（航空写真）を調べることができるほか、「防災関連」「都市圏活断層図」などのページもあります。
さらに国土地理院では、現在の地図に明治時代の土地利用状況を重ねて表示した「明治前期の低湿地データ」を2013年3月7日から公開しています。関東地方と近畿地方の一部にかぎられますが、宅地開発される前の水田、田、湿地、茅、葦、沼など過去の状況が分かり、液状化しやすい要因があるかどうかの判断に役立つでしょう。
地盤や地質に関しては、国土交通省と独立行政法人土木研究所、港湾空港技術研究所による「国土地盤情報検索サイト」、産業技術総合研究所 地質調査総合センターによる「日本シームレス地質図」、独立行政法人防災科学技術研究所による「地すべり地形分布図データベース」などもあります。
また、産業技術総合研究所では2014年10月から「津波堆積物データベース」の公開を始めました。太平洋側沿岸部の土地を検討する際には参考にしてください。
気になる地震については、内閣府（防災情報のページ）による「地震のゆれやすさ全国マップ」や、独立行政法人防災科学技術研究所による「地震ハザードステーション」などもチェックしておきましょう。
独立行政法人農業環境技術研究所の「歴史的農業環境閲覧システム」や、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）の「農業土地利用変遷マップ」では、関東地方における明治時代の「迅速測図」が閲覧でき、以前の土地が水田だったことなどが分かります。
また、掲載範囲は首都圏の一部にかぎられますが、民間による「東京地形地図」は、地形の違いがたいへん分かりやすくなっています。
さらに、民間による「今昔マップ on the web」（埼玉大学教育学部谷謙二研究室）、「住宅地盤診断サイト」（アサヒ地水探査株式会社）、「地盤安心マップ」（地盤ネット株式会社）なども活用できるでしょう。
関連記事
不動産売買お役立ち記事 INDEX売地の物件情報収集、不動産広告の見方
売地の現地を見るときと土地選びのポイント
建築条件付き土地を購入するときの注意点
土地の売買契約から引き渡しまでのポイント
地名に隠されたメッセージ
