生活保護制度を維持していく為に
ひとりひとりの自助努力も大事
既に大変な保護額であり、このまま増加していっては、近い将来、制度自体が破綻しかねません。持続できる制度にしていくには一人一人の努力が当然必要になります。
生活保護を受けている世帯類型をみてみると、多い順に高齢者世帯、傷病・障害者世帯、母子世帯、その他の世帯となっています。まずは、それぞれ生活保護を受けることになる原因を推測してみました。
- 高齢者世帯…退職したことで勤労収入がなくなり、その一方で、生活していけるだけの年金や退職金、貯蓄がないことで生活が困難に
- 傷病・障害者世帯…傷病や障害によって労働に制限が生じ収入が減る一方で、治療費などの支出が多く生活が困難に
- 母子世帯…親一人で働きながら子育てと両立していくことが難しく生活が困難に
- その他の世帯…不景気による解雇などで収入がなくなり、再就職も厳しく生活が困難に
例えば、退職後の生活費が不足するかどうかは、退職の何年も前から十分推測することができます。もし不足しそうな場合は、退職まで計画的に貯蓄していけば良いのです。傷病や障害、解雇などは誰でも起こりえることで、それによって急に収支のバランスが悪化してしまいます。回避するにはある程度の貯蓄をしておくとか、医療保険・がん保険・介護保険・所得補償保険などに加入して備えておく方法があります。母子世帯も死別による場合は、夫が適切な生命保険に加入していれば困ることはないはずです。
どれも事前の自助努力によるところが大きいですが、この努力が将来の自分や家族、そして社会を助けるのです。日本は少子高齢化や景気停滞などの影響もあって、年金・医療・介護の制度が大変厳しくなってきています。その為、最早一人一人のちょっとした努力さえも必要になってきているのです。
【関連リンク】
・ 平成23年版厚生労働白書
・ 厚生労働省「福祉行政報告例」
・ 大阪市市政統計 労働及び社会福祉
・ どうする!?別れへの備え 死別編
・ どうする!?別れへの備え 離別編
・ がん経験者に聞いたがん治療の実態
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