1人あたりの生活保護受給額は185万円
1人あたりの保護額は185万円
生活保護を受けた場合の受取る額は、困っている度合いや地域によって異なります。例えば、厚生労働白書には3人世帯（33歳男・29歳女・4歳子）1級地－1の生活扶助基準（平成23年度）は175,170円となっています。
では、実際に生活保護を受けている人の保護額はどのくらいなのでしょうか？大阪市のホームページに、平成21年度全国主要都市の被保護世帯数と被保護実人員、保護額が記載されています。その内容から、1世帯あたりの保護額と1人あたりの保護額を計算してみました。
主要都市の生活保護法による保護世帯数・実人員及び保護額（平成21年度）
主要な19都市全体の平成21年の被保護世帯数は543,960世帯、被保護実人員は737,044人です。保護額の合計が約1兆3649億7530万円なので、1世帯あたりの保護額は約251万円、1人あたりの保護額は約185万円ということになります。
また、平成21年度の日本全体の保護額を、主要都市の平均値（1人あたりの保護額）から推測してみると、生活保護受給者1,763,572人の保護額は、何と3兆2626億円にもなります。直近（平成23年5月）の被保護実人員2,031,587人で計算すると、更に膨らんで約3兆7584億円にもなります。
国民1人あたりの負担額は約26,000円
私たちは生活保護制度のために、一人あたりいくら負担しているのでしょうか？平成21年度の推測額3兆2626億円を単純に日本の人口1億2751人（総務省人口推計平成21年10月1日現在）から生活保護者数を引いた人数で割ってみると、1人当たり約26,000円になります。また、生活保護額は働いている人が払っている税金で賄っているという仮定で、就業者数でも割って計算してみました。総務省の労働力調査によると就業者数は6264万人（平成22年度平均速報結果）なので、直近の推定値3兆7584億円を6264万人で割ってみると、就業者1人当たりでは年間約6万円も生活保護の為に負担していることになります。共にかなり大雑把な計算ではありますが、保護額は3兆円を超えるようなもの凄い額であり、納税者の負担額は決して小さくありません。
生活保護制度を維持していくために
