平成23年9月30日をもって廃止
財形教育融資は、平成20年12月24日に閣議決定された独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止に伴い、平成23年9月30日をもって廃止されます。実際には9月30日までに申請が受理されたもので12月31日までの実行分までは利用できますが、10月1日以降の申請はできなくなります。
参照：雇用能力開発機構「財形教育融資」
利用を考えていた人は・・・
年収制限もないうえ、金利も低く比較的有利な教育ローンでしたので、廃止されるのはとても残念です。来春の利用を考えていた人で、特に年収で国の教育ローンや奨学金が利用できない方は注意しましょう。
もちろん、貯蓄とフロー（収入）でまかなえるように準備をしておくことが何より大事なのですが、身近に迫っていて時間がない場合はそうも言っていられません。世帯収入を上げる方法を検討する、民間の教育ローンを調べておくなど、検討してみましょう。
ちなみに、雇用・能力開発機構はどうなる？
独立行政法人の見直しなどの流れから、平成20年12月に独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止が閣議決定されました。平成23年４月には「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律」が施行され、それに基づき23年10月１日に解散することになったものです。
職業能力開発業務と宿舎等業務に関わる権利と義務は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（現在は独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構）に承継されることになっています。
参照：雇用能力開発機構「財形教育融資」
