財形教育融資は、独立行政法人の廃止に伴い、平成23年9月30日をもって廃止されます。

財形教育融資とは?

独立行政法人雇用・能力開発機構の「財形教育融資」は、財形制度のある企業に勤めていて、財形貯蓄を行っている人が、利用できる公的な教育ローンです。
財形貯蓄は一般、住宅、年金いずれでもOKで、その残高に応じて借りることができます。
資金使途は、進学資金(勤労者本人またはその親族が国内外の大学、高等学校、専修学校等へ進学するために必要な資金)や修学資金(在学中に必要な資金)。融資は、1年間分を上限として一括して支払われます。

財形教育融資が廃止

財形教育融資を利用する予定だった方はご注意!
 

融資条件としては、融資額が財形貯蓄残高の5倍以内で10万円以上450万円までの実際の所要額以内、固定金利で返済期間は10年以内、また希望により返済期間の範囲内で修学期間中最長4年間の元金据置が可能、となっています。連帯保証人(1名以上)または保証会社(財形信用保証(株))の保証が必要とされています。

申し込み窓口は、雇用・能力開発機構が業務を委託している銀行などの金融機関(財形教育融資業務取扱店)となっています。

<財形教育融資の概要>
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融資額:財形貯蓄残高の5倍以内で、10万円以上450万円までの所要額以内
資金使途:進学資金(勤労者本人またはその親族が国内外の大学、高等学校、
専修学校等へ進学するための必要資金)や修学資金(在学中に必要な資金)
金利: 固定金利1.93%(平成23年7月31日現在)
返済期間:10年以内
元金据え置き:希望により返済期間の範囲内で修学期間中最長4年間まで可能
返済額:毎月払い、毎月払い+6ヶ月払いの併用
保証人:連帯保証人(1名以上)または保証会社(財形信用保証(株))の保証
申込み・問合せ:財形教育融資業務取扱金融機関(銀行、信金、信組、労金な  
ど)、雇用・能力開発機構(本部勤労者財産形成部、都道府県センター)
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