助成金・補助金/人材採用に関する助成金

従業員の教育訓練を行う場合に使える助成金(2ページ目)

企業の教育訓練を支援するための代表的な助成金である、キャリア形成促進助成金について紹介しています。正社員を対象としたもの、パートなどの非正規社員を対象としたもの、従業員の自発的な職業訓練受講を支援するものがあります。助成金を活用して、貴社の生産性向上と従業員のキャリアアップに役立てましょう。

本田 和盛

執筆者:本田 和盛

企業の人材採用ガイド


非正規社員向けの訓練助成で正社員化を促進しましょう

非正規社員

非正規社員を正社員にキャリアアップさせる

パートタイマー、契約社員などの非正規社員に、専門的知識を習得させる場合の助成金です。非正規社員の戦力アップや、正社員化のための教育に使えます。

■助成額
  • 経費助成:訓練に要した経費の2の1(大企業は3分の1)
  • 賃金助成:訓練の実施期間中に支払った賃金のうち、訓練時間に応じた額の2の1(大企業は3分の1)
※経費助成は、訓練時間が300時間未満の場合は1人当たり5万円が限度です。

従業員の自己啓発を後押しする助成金

労働者の自発的な職業能力開発を促進するための助成金です。従業員の自己啓発の経費(一部または全部)を事業主が負担した場合に、事業主に対して助成します。この助成金を利用するには、まず「経費負担制度」を就業規則や労働協約で導入することが必要です。

■助成額
経費助成:訓練に要した経費の2の1(中小企業に限る)

■職業能力開発のための休暇制度を設ける場合
さらに従業員の能力開発を後押しするために、就業規則などで「職業能力開発休暇制度」を導入すると、従業員の職業訓練受講中の賃金の2の1が助成されます。

■その他の助成
  • 制度導入奨励金:「経費負担制度」「職業能力開発休暇制度」の各制度を導入後3年以内に、その制度を利用して訓練を受講した者が発生した場合に15万円が支給されます。(1制度につき1事業所1回限り)また、各制度利用者1人につき5万円を支給。(合計延べ20人が限度。)
     
  • 制度利用促進奨励金:各制度の導入後3年間が経過した事業主に対し、制度の利用者が過年度の年間計画における最大利用者数を1人上回るごとに2万円を支給。(年間5人分(計10万円)を限度とする)

    次のページでは、キャリア形成促進助成金の受給要件や手続き方法について詳しく説明しています。
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