年末調整の保険料控除、戻ってくる金額はいくら？【動画で解説】 [年末調整] All About

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生命保険や個人年金保険加入者は、生命保険料控除でいくら税金が戻る？

年末が近づくと、会社員は年末調整の時期となります。年末調整の申請では、家族の状況や個別に支払った保険料の支払いなどを報告します。これは所得税の税金を計算する時、どれくらい控除ができるかを調べるもの。

【年末調整の保険料控除で還付される金額を動画で解説】

所得税は、その人の個人事情を勘案して計算されます。扶養家族がいたり、特定の生命保険に加入していたりすると、個人の所得から控除されて税金が安くなります。

令和4年分　給与所得者の保険料控除申告書

そのためには年末調整で配布された画像の『給与所得者の保険料控除申告書』を忘れずに提出することが大事です。

年末調整で生命保険料控除を申告する場合、控除証明書が必要

生命保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」は、この所得税の生命保険料控除を受けるための証明書です。

生命保険料控除を受けるには、年末調整で『給与所得者の保険料控除申告書』の記入欄に証明書をつけて会社に申請しましょう。これで、所得税と住民税が安くなります（保険料が給与から天引きされている人は、これらの申請は必要ありません）。

なお、平成24年1月1日以後に契約した新契約と、平成23年12月31日以前に契約した旧契約とでは、適用控除額が違います。

生命保険料が年8万円超、税率10％だと所得税は4000円減

平成24年1月1日以後に契約した新契約の場合、実際にいくら税金が戻ってくるのでしょうか。年間保険料が8万円超、所得税の税率が10％のAさんを例に計算してみましょう。

所得税の保険料控除額は、1年間に支払った保険料によって変わってきます。新契約では、年間保険料が8万円までの場合は、その金額に応じた控除額が減額されますが、1年間に支払った生命保険料が8万円を超えた場合、控除額は一律で4万円となります。

年末調整の保険料控除で戻ってくる金額は、控除額4万円ではないことに注意！

ここで注意したいのは、控除額が4万円ということで、税金が4万円戻ってくるということではないということ。実際に安くなる所得税額は4万円の税率10％で4000円となります。今回は税率10％の場合を例に説明しましたが、税率は所得によって変わりますので、ご自身の源泉徴収票などで確認してください。

住民税の生命保険料控除で税金は2800円ダウン

所得税だけでなく、住民税も生命保険料控除があります。住民税の保険料控除額は最高で2万8000円となります（年間保険料が5万6000円超の場合）。住民税の税率は一律10％ですので、年間の支払い保険料が5万6000円超だと、住民税が2800円（2万8000円×10％）安くなるということです。

生命保険料控除は、個人年金保険や介護医療保険の枠もある

生命保険料控除は、一般の生命保険と個人年金保険、介護医療保険と3つの控除枠があります。

一般の保険料と個人年金保険料、介護医療保険料をそれぞれ年8万円超支払っていれば、それぞれの控除額が4万円となり、あわせて12万円の控除となります。所得税10％であれば1万2000円（12万円×10％）の減税となりますね。

ちなみに住民税の生命保険料控除にも、個人年金保険と介護医療保険の枠があります。

生命保険、個人年金保険、介護医療保険で合計1万9000円の節税

生命保険の保険料を年間8万円超支払っているAさん。すでに説明したとおり、所得税の税率が10％だとすると、所得税分が4000円、住民税が2800円で合計6800円の減税になります。

住民税の控除限度額はそれぞれ2万8000円ですが、合計での上限は7万円となっています。所得税の控除額上限は12万円。

Aさんが、個人年金保険にも年間8万円超、介護医療保険にも年間8万円超の保険料を支払っていれば、控除限度額まで利用できるので、税率10％なら合計で所得税1万2000円、住民税7000円、合計1万9000円の節税になります。

旧契約の場合は：生命保険、個人年金保険のみで1万7000円の減税

ちなみに、平成23年12月31日以前に契約した旧契約のみの生命保険料控除は、生命保険と個人年金保険のみの適用で控除額も変わってきます。

例えば、生命保険の保険料と個人年金保険それぞれに年間10万円超を払っているBさん。所得税の税率が10％だとすると、生命保険料は所得税分が5000円、住民税が3500円で合計8500円の減税に。個人年金保険も同様に8500円の減税となり、合計で1万7000円の減税となります。

年末調整の保険料控除に間に合わなくても、確定申告をすればOK

年末調整で保険料控除が申請できなかった場合は、確定申告を

保険料控除は、生命保険のほかにも地震保険料控除があります。加入している人はそちらもお忘れなく。

もし年末調整の手続きの後に保険料の証明書が出てきたら、確定申告をすれば大丈夫です。還付の確定申告では、5年間さかのぼって申告をすることができます。

マイナンバー記入が必要なことも

2015年10月から通知が始まっている個人番号（マイナンバー）。年末調整で保険料控除をするには「保険料控除申告書」の書類を提出する必要があります。この書類には、個人番号（マイナンバー）を記載する必要はありません。ただ、年末調整には他に「扶養控除等（異動）申告書」「基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」の提出が必要です。このうち、扶養控除等（異動）申告書はマイナンバー記入欄があります。会社によっては記入不要の場合もあるので、確認してから記入するようにしましょう。

また、確定申告をする場合は個人番号（マイナンバー）の記載が必要です。2022年分の申告は2023年に行いますが所得税の確定申告をする際には、確定申告書にマイナンバーの記入欄があります。

いずれにしても、証明書を添付して申請するだけで、確実に税金が安くなるこれらの控除。面倒がらずにしっかりと申請しましょう。

※記事中の試算で復興特別所得税は考慮せず

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