子どもをもつ親にとって、子育ての環境は住む街を選ぶのに大切なポイントですね。特にワーキングマザーにとって、保育園は死活問題。保育園の環境を考えて住まいを探したというキャリアマザーもいるほどです。今回は、関西の保育園事情をご紹介します。


子どもの4人に1人が保育園に通う時代

厚生労働省の「保育所の状況(平成16年4月1日)等について」によると、保育所の数は、全国で22,490カ所(うち公立12,356カ所、私立10,134ヶ所)、 利用児童数は全国で1,966,929人(うち公立1,002,041人、私立964,888人)となっています。いずれも前年より増えており、特に利用児童数は4万6,338人(2.4%)も増えているとのこと。

また、保育園を利用している子どもは、全ての子どもの28.1%。なんと、子ども4人に1人が保育園に通っていることになります。子育ての環境は、保育園をなくして語れないほど。今回は、地域によってサービスや内容が異なる公立の保育園を考えてみます。

以前の記事「子育てに優しい街はどこ?」でも紹介したように、保育園の待機児童問題があります。厚生労働省の「保育園の状況(平成16年4月1日)」によると、関西2府4県での待機児童は5,300人余り。特に都心部で、その多さが目立ちます。大阪市、堺市、神戸市では各500人以上の待機児が!待機児が多いと、保育園に入りたくても入れない状況です。まずは、待機児の数をチェックしましょう。待機児の数は、自治体の保育園への取り組みの指標となります。市役所に電話すれば、教えてくれますよ。


自治体によって、保育料の差が!

保育料の差
自治体によって、保育料の差が大きい。年間30万円の差も!うまく住む街を選びたい。
次に、保育料について見てみましょう。公立の保育園では、保護者の収入によって保育料が決められます。下の表は、関西の主な都市の保育料。世帯で払っている所得税の総額により保育料が決まります。サラリーマンの方は、会社からもらう源泉徴収票の源泉徴収額の欄を見てみましょう。これが、収めた所得税になります(確定申告した人は、申告書に記載された額)。国税庁の「平成15年年度 民間給与実態統計調査結果」によると、サラリーマンの平均所得税額は15万8千円。今回は、この平均額15万8千円の場合と最高額の2種類の場合の保育料をピックアップしてみました。

【関西の主な都市の月額保育料(3歳未満時、平成16年度)】
 所得税額
15万8千円
最高額
大阪市38,90052,900
吹田市31,40062,000
堺市40,00056,000
寝屋川市39,00062,600
河内長野市42,00050,000
交野市30,40049,200
貝塚市44,50054,000
京都市37,30055,800
神戸市35,60062,000
尼崎市40,90074,400
宝塚市39,60070,200
川西市44,50073,100
奈良市38,60053,000

なんと、収入区分が最高の場合、一番保育料の低い交野市では 49,200円、高い尼崎市では 74,400円。その差は、月2万5200円。年間にすると30万2400円!驚くべき数字ですね。もちろん、保育の質やサービス内容も違うので、一概に値段だけを比べることは出来ません。でも、利用する側にとって、この差は大きいですね。市の保育に対する姿勢が表れているのは確かなようです。

少し気になる所得税の最高区分になる額は、自治体によっても違います。例えば大阪市の場合では、所得税額560,000円以上、尼崎市では630,000円以上が最高額の区分となっています。夫婦とも正社員の場合だと、これ位の収入がある家庭は多いのではないでしょうか?

自治体によってここまで変わる保育料。こちらも要チェックですね。(上の表は、各自治体から公表されているものより抜粋したものです。詳しくは、直接自治体にお問い合わせください)
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