さまざまな土地活用その２　アパ・マン経営で土地活用　アパ・マンが税金対策にいい理由(2ページ目)

▼メリットその２　固定資産税対策になる。

２つ目のメリットは固定資産税対策になるという点である。

毎年土地にかかる税金は２つある。１つは固定資産税１．４％。２つ目は都市計画税０．３％である。合計１．７％の税金が、土地の固定資産税評価額に対してかけられる。
例えば青空駐車場などのような更地の土地を所有していた場合を考えてみよう。
その土地の固定資産税評価額が５，０００万円だったとすると税額は、

５，０００万円×１．７％＝８５万円の税金となる。

この土地にアパートなどを建築したとすると、この土地は小規模住宅用地となり、固定資産税の評価額が１／６、都市計画税の評価額が１／３と大幅な評価減となる。
小規模住宅用地に該当する要件は、住宅１戸あたり２００?までの土地が対象になるが、アパートやマンションのような建物は１室を１戸とみなすために、土地の固定資産税と都市計画税は多くの場合、小規模住宅用地として評価されることになる。

具体的に小規模宅地になったときの税額を考えてみよう。

先ほどの固定資産税評価額５，０００万円の土地にアパートを建築すると、税額はつぎのようになる。

固定資産税　評価額５，０００万円×１／６×１．４％＝約１１万円
都市計画税　評価額５，０００万円×１／３×０．３％＝約５万円
合計約１６万円の税額となる。更地の場合と比較すると、約６９万円の節税になる。

一方、建物にかかる固定資産税も一定規模以上の新築住宅であれば、税額が１／２になる軽減措置がある。
賃貸マンションの場合、戸あたり３５?以上１２０?以下の面積で、３年間固定資産税評価額を１／２に軽減することができる。また、３階以上の耐火・準耐火建物であれば５年間１／２に軽減することができる。