アパート・マンション経営のはじめ方

ポータルサイトやSNSの発展で、いつでもどこでも、いつまででもお部屋探しをできるようになった昨今、年単位で探し続ける人もざらである。なぜ長期に渡って探し続ける人がこれだけ増加したのかというと、一番の理由は、入居者のニーズを満たした部屋が圧倒的に少ないということでもある。今後は競合物件との差別化が、より一層重要になってくる。

空室をなくす最適な方法は空室を作らないこと。つまり入居者に出来るだけ長く住んでもらうことです。では入居者に長く住んでもらうためには、具体的にどんなことを行えば良いのでしょうか？お金をかけなければ出来ないことではありません。とても簡単で誰にでも出来ることです。順番に解説していきます。

賃貸物件の管理会社に求められるスキルは非常に多くあります。入居者の募集、契約業務遂行、顧客管理、賃料集金、賃料督促、滞納処理等々……それだけ雑多な業務を行っているからともいえますが、なによりも大切なスキルは、契約・入居希望者の審査能力です。しかし審査能力が高い＝審査条件を厳しくすること、という訳ではありません。

今や賃貸物件は飽和状態です。同じような物件が溢れていて、入居者は選び放題の「借り手市場」です。アパート・マンションを経営されているオーナーで、なによりの問題は空室対策ではないでしょうか？ ただ、対策といっても、出来ることがあふれている訳ではありません。

「契約者＝連帯保証人」です。「まずは本人に直接請求してくれ」と要求することは出来ません。それだけ重要な責任が生じるため、オーナーにとってはどんな人が入居するのかと同じくらい、連帯保証人の素性は入居を認めるかどうか判断するうえで、とても大きなポイントです。

なぜ火災警報器の設置が義務化されたのか？設置のために誰がどのくらいの費用を負担するのか？目安を知ってアパマン経営に役立てよう（東京消防庁ホームページより転載）

確定申告する際にぜひおさえておいていただきたいのが、税制改正です。知っているといないのとでは、納税額に大きな違いがでてくる可能性もあるのです。

地盤改良工事については最低限の知識を知っておくべきです。というのも、地盤改良工事の内容とだいたいの工事費を理解しておけば、アパートの企画を行う際、概算の経費を見込みやすくなるからです。

２００９年８月３１日の記事では、住宅ローンの危険性についてお伝えしました。無理に住宅ローンを組んでしまうと、もしもの時に危険を伴う可能性があるということでしたね。

アパ・マンの新築にかかる消費税は事業収支に直接跳ね返ってくるコストである。従って、消費税還付のスキルを身につけておくことは必須といえる。