アパ・マンの新築にかかる消費税は事業収支に直接跳ね返ってくるコストである。従って、消費税還付のスキルを身につけておくことは必須といえる。
消費税還付について質問を受けることも多いが、その中で気になった質問に、「税務署にいってみたけど家賃は非課税だからダメと言われました。新築にかかる消費税の還付なんて無理なんじゃないの？」というものがあった。
これは、消費税の「一括比例配分方式」という計算の仕方を理解することで解決できる。
そこで今回は消費税の「一括比例配分方式」について考えてみよう。
消費税還付のしくみ
もう一度消費税の仕組みについて復習しておこう。
消費税は、
納付すべき消費税 ＝ 仮受消費税 － 仮払消費税
という計算で納税額が決まる。例えば１，０５０万円（税込み）で仕入れたおもちゃを１，２６０万円（税込み）で販売すれば、
６０万円 － ５０万円 ＝ １０万円
で、あなたが納めるべき消費税は１０万円となる。反対に仕入れたおもちゃを１，０４０万円（税込み）でしか販売できなければ、
４０万円 － ５０万円 ＝ ▲１０万円
となり、あなたには１０万円の消費税が還付されることになる。
「個別対応方式」と「一括比例配分方式」
消費税の計算には、「個別対応方式」と「一括比例配分方式」の２つがある。どちらの計算方法を選択するかによって消費税還付の方法が全く違ってくる。
１．個別対応方式
あなたが５，２５０万円(税込み)の居住用アパートを新築したとしよう。敷地には飲料水の自動販売機を設置している。（建物は１２月に完成し、翌１月より入居とする。従って今年度の家賃収入はないものとする。これは売上全体に占める課税売上の割合を高くするためである。課税売上割合が高ければほぼ全額の消費税還付を受けることが可能になる。）
個別対応方式では、仮払い消費税を下記のように計算する。個別対応方式の場合、非課税売上に対する仮払消費税は消費税額の計算の中にいれることができない。
例えば、自動販売機からの売上が１０．５万円（税込み）、缶ジュースなどの仕入れが８．４万円（税込み）だったとする。アパートからの家賃収入は非課税売上とされるため、２５０万円は仮払消費税の中にいれることができない。
・自動販売機の売上にかかる仮受消費税額 ＝０．５万円
・自動販売機の売上にかかる仮払消費税額 ＝０．４万円
・アパートの新築にかかる仮払消費税（建築費にかかる消費税）＝２５０万円
この場合、納めるべき消費税額は、
仮受消費税額０．５万円－仮払消費税額０．４万円＝０．１万円
となり、０．１万円を納税しなければならなくなる。
２、一括比例分配方式
一括比例分配方式の場合、非課税売上に対する仮払消費税も消費税額の計算の中に全ていれることができる。
自動販売機の売上にかかる仮払消費税額＝０．４万円
アパートの新築にかかる仮払消費税（建築費にかかる消費税）＝２５０万円
であるが、納付すべき消費税額は、
仮受消費税額０．５万円－（０．４万円（缶ジュース仕入分仮払消費税額）＋２５０万円（アパート新築分仮払消費税額））＝▲２４９．９万円
となり、２４９．９万円が還付されることになる。
つまり、アパートの新築にかかる消費税還付を考える場合、絶対に一括比例配分方式を利用しなければならないのである。
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