▼メリットその3 所得税対策になる。

3つ目のメリットは、所得税対策になるということである。
アパ・マン経営が所得税対策になる理由は、大きく2つある。

1つ目の理由は、建物の減価償却費を必要経費にできるという点である。
減価償却費は、建物の価値減少分をそのまま経費として差引くことができるが、実際の支払いを伴わない経費。そのため減価償却費分のキャッシュはそのまま手元に残ることになる。

2つ目の理由は、青色申告をすることで初年度の赤字を3年間(法人5年間)繰り延べることができるという点である。
アパ・マン経営には、事業開始時にはさまざまな経費(消費税、登録免許税、不動産所得税、その他経費)がかかり、初年度は多くの場合赤字になることが多い。
ただし、キャッシュフローは黒字になるという特徴がある。
その初年度の赤字を3年間繰り延べることができる。つまり、累計赤字が3年間消えなければ、所得税を支払うことなく手元のキャッシュをそのまま残すことができるのである。

青色申告制度には他にもメリットがある。
例えば、一定の要件のもとに最高55万円の青色申告特別控除を受けることができる。
さらに、生計を一にしている配偶者などに、専従者給与を支払うことができ所得を分散することもできるのである。

以上今回はアパート・マンション経営のメリット税金対策編をお送りしました。
次回、その他のメリットをご紹介していくことにします。
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