住宅金融支援機構の収支評価と担保評価の方法とは
さて、以前「住宅金融支援機構を使う場合の注意点」で、機構特有の注意点をお伝えしましたね。

今回はいよいよ、計画収支全体のシミュレーションを行ってみましょう。機構における収支計算にも注意点があります。今回のポイントを押さえれば、どの程度借り入れが可能か、自分で把握できるようになりますよ。

機構の事前相談制度について


実は、機構では収支計画に関する事前相談受付を行っています。この事業計画でどの程度の融資額が得られそうか、ざっくりと教えてくれます。具体的に見るポイントは、担保評価と収支計画。

まず、収支上、返済能力に問題が無いかを判断します。そして、計画地・および計画建物に、どの程度担保評価があって、貸しだせる上限はいくらかを判断する。

ちなみに、このときは、債務者の属性(収入状況等)の情報は一切見ないで、純粋に事業計画の収支と、提供される担保評価(机上検討)で、大まかな融資可能額を提示してくれます。

具体的には、「賃貸住宅融資ご相談シート」というシートに必要情報を記入しファックスするだけ。即日、もしくは翌日には回答を送ってくれます。これは、あくまでも机上検討ですが、どの程度の額が融資可能か、大まかな目安が提示されます。

公社の事前相談制度について


さて、実は「もう一段強力」な事前相談があります。それが、財団法人住宅改良開発公社(以下「改良公社」)の事前相談です。

こちらは、機構の机上検討だけでなく、申込者の属性までも考慮して審査してくれます。事前に確定申告書や、物件資料、その他の資料を準備すれば、おおむね2週間程度で審査が完了します。

以前にもお伝えしましたが、住宅金融支援機構から融資を受ける場合は、2つの公社による「機関保証」が前提となるのでしたね。

今回ご紹介する改良公社は、申込人の連帯保証人として加わってくれます。ここで借入希望額満額が仮承認されれば、本申込み時にも満額が融資される可能性がぐっと高くなります。特に満額借りれるかどうか不安な方は、是非一度試して見てください。

さて、ここまで機構融資の事前相談について、概要をお伝えしましたが、次頁では機構側の収支・担保評価について少し細かくお伝えします。