連帯保証人を頼む人がいないなら？

賃貸の連帯保証人はとても責任が重いもの。一度引き受けたら、借主（債務者）に何かがあった場合には、すべての責任を負わなければいけません。でも、連帯保証人になるほうも経済的な体力がなければできませんから、たとえば親子であってもすでに年金暮らしをしている親に連帯保証人を頼んだり、ましてや知人や友人に頼むのは心苦しいこともあります。（詳しくはこちら→「賃貸契約の保証人は引き受ける？」）

そんなとき、賃貸契約では保証会社に頼むことができます。

需要は高まっている!?

賃貸業界では定着しつつある、連帯保証人を代行してくれる法人の存在。でも、このような不景気になってくると、消費者としては不安がないとは言えません。

賃貸の保証人代行業を行う、ネクストフィナンシャルサービスの代表取締役・中村安志さんに、現在の賃貸保証会社業界の傾向についてお話を伺ってみました。

「確実に需要は高まってきています。今の社会情勢は、高齢化・核家族化・晩婚化の傾向にあり、それに伴って身内に連帯保証人をお願いすることが難しくなってきています。そのため、賃貸保証会社を利用するケースが増えてきていまね。また、経済情勢が不安定な中、管理会社側もリスク回避のために保証会社を利用するケースが増えてきています」とのこと。

学生や新社会人なら、経済力のある親に連帯保証人を頼むことも可能かもしれません。でも、このような不況にあっては頼みの綱である親でさえ、連帯保証人になることが困難なケースも生じてきます。もし、自分の収入で家賃が滞りなく払っていけるのであれば、誰かに頼らなくても保証会社を利用することで、連帯保証人を依頼しなくてもいいのであれば、借主にとってもメリットになります。


＞＞＞借主・貸主・管理会社にとってのメリットは？