グループホームとは……自宅のように暮らす認知症ケアの切り札
自宅に近い暮らしができるグループホーム。入所条件として、認知症の患者であることなどが挙げられます
グループホームは、正式には「認知症対応型共同生活介護」と呼ばれており、介護保険の地域密着型サービスの1つとして定められています。
要支援2、または要介護度1～5と認定されている人が対象で、認知症の患者であることも入所の条件となっています。5～9人の高齢者が専門の介護者であるヘルパーのケアを受けながら、家庭的な雰囲気のなかで1日を通して食事と団らんを行う施設です。
可能な範囲で入所者が料理作りや家事を行うなど、自宅に近い状態で暮らすことができることから、「認知症ケアの切り札」としてニーズも高く、全国で次々と事業者が増えており、比較的入所しやすい施設でもあります。
2018年、厚生労働省が発表した「介護サービス施設・事業所調査結果の概況」によると、認知症対応型共同生活介護の数は約13,300となっています。
グループホームで受けられる医療的ケアは必要最低限……退去になるケースも
認知症対応型共同生活介護の場合、医師はもちろんですが看護師も常駐しておらず、医療面のサービスは必要最低限の提供となります。
そのため、痰の吸引や水分や栄養をチューブで胃に入れる胃ろう、じょくそう（床ずれ）、鼻などから流動食を投与する経管栄養、尿管カテーテル、酸素吸入といった医療措置が必要な人は、入所を断られる場合もあります。入所中に状態が変わって医療措置が必要となった場合も、状況によっては退去を命じられることもあります。
認知症に対応しているといっても、あくまで集団生活のため、夜中に大声を出したり、他の入所者に暴力を振るうなどの問題行動がある場合、入所を断られたり、退去を命じられたりする場合もあります。
さらに病気などで医療機関への入院が長期におよんだ場合も、退去しなければなりません。
グループホームは個室が基本？ 費用の目安
認知症対応型共同生活介護では、原則としてプライバシーが保てる個室（ユニットケア）で暮らすことになります。
1カ月あたりの費用は15～20万円程度。また、入居一時金として30～100万円程度が必要となる場合もあります。
グループホームの対象者・費用・申込先
■対象者
要支援2、または要介護1～5の認知症患者。要支援2の場合、地域や施設によっては入所を拒否される場合があります。
■必要な費用
介護保険サービス費の1～3割（所得による）、居住費、食費、その他雑費。
■情報入手＆申込先
どんな施設があるかについては、地域包括支援センターまたは市区町村の福祉担当窓口、インターネット検索などで。申し込みは直接施設へ。
