自宅に近い暮らしが可能な、認知症ケアの切り札

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)とは、どんなところでしょうか?

グループホームに入所するには、認知症の患者であることが条件となります

グループホームは、正式には「認知症対応型共同生活介護」と呼ばれており、介護保険の地域密着型サービスの1つとして定められています。

要支援2、または要介護度1~5と認定されている人が対象で、認知症の患者であることも入所の条件となっています。5~9人の高齢者が専門の介護者であるヘルパーのケアを受けながら、家庭的な雰囲気のなかで1日を通して食事と団らんを行う施設です。

可能な範囲で入所者が料理作りや家事を行うなど、自宅に近い状態で暮らすことができることから、「認知症ケアの切り札」としてニーズも高く、全国で次々と事業者が増えており、比較的入所しやすい施設でもあります。

2009年1月、厚生労働省が発表した「介護サービス施設・事業所調査結果の概況」によると、認知症対応型共同生活介護の数は約9,000となっています。
 

医療的ケアはあくまで必要最低限

認知症対応型共同生活介護の場合、医師はもちろんですが看護師も常駐しておらず、医療面のサービスは必要最低限の提供となります。

そのため、痰の吸引や水分や栄養をチューブで胃に入れる胃ろう、じょくそう(床ずれ)、鼻などから流動食を投与する経管栄養、尿管カテーテル、酸素吸入といった医療措置が必要な人は、入所を断られる場合もあります。入所中に状態が変わって医療措置が必要となった場合も、状況によっては退去を命じられることもあります。

認知症に対応しているといっても、あくまで集団生活のため、夜中に大声を出したり、他の入所者に暴力を振るうなどの問題行動がある場合、入所を断られたり、退去を命じられたりする場合もあります。

さらに病気などで医療機関への入院が長期におよんだ場合も、退去しなければなりません。
 

ユニットケアが基本の認知症対応型共同生活介護

認知症対応型共同生活介護では、原則としてプライバシーが保てる個室(ユニットケア)で暮らすことになります。

1カ月あたりの費用は15~20万円程度。また、入居一時金として30~100万円程度が必要となる場合もあります。
 

認知症対応型共同生活介護の対象者・費用・申込先

■対象者
要支援2、または要介護1~5の認知症患者。要支援2の場合、地域や施設によっては入所を拒否される場合があります。

■必要な費用
介護保険サービス費の1割、居住費、食費、その他雑費。

■情報入手&申込先
どんな施設があるかについては、地域包括支援センターまたは市区町村の福祉担当窓口、インターネット検索などで。申し込みは直接施設へ。

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