介護施設・老人ホーム/グループホーム

グループホームとは……認知症対応型共同生活介護の特徴・対象者・費用

グループホームとは家庭的な雰囲気の中で過ごせる、介護保険による地域密着型サービスの1つ。正式には「認知症対応型共同生活介護」と言い、要支援2、または要介護度1~5と認定されている認知症患者であることなどが入所条件とされています。特徴、医療的ケア、費用の目安などについて解説します。

横井 孝治

執筆者:横井 孝治

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グループホームとは……自宅のように暮らす認知症ケアの切り札

シニアのイメージ

自宅に近い暮らしができるグループホーム。入所条件として、認知症の患者であることなどが挙げられます

 

グループホームは、正式には「認知症対応型共同生活介護」と呼ばれており、介護保険の地域密着型サービスの1つとして定められています。

要支援2、または要介護度1~5と認定されている人が対象で、認知症の患者であることも入所の条件となっています。5~9人の高齢者が専門の介護者であるヘルパーのケアを受けながら、家庭的な雰囲気のなかで1日を通して食事と団らんを行う施設です。

可能な範囲で入所者が料理作りや家事を行うなど、自宅に近い状態で暮らすことができることから、「認知症ケアの切り札」としてニーズも高く、全国で次々と事業者が増えており、比較的入所しやすい施設でもあります。

2018年、厚生労働省が発表した「介護サービス施設・事業所調査結果の概況」によると、認知症対応型共同生活介護の数は約13,300となっています。
 

グループホームで受けられる医療的ケアは必要最低限……退去になるケースも

認知症対応型共同生活介護の場合、医師はもちろんですが看護師も常駐しておらず、医療面のサービスは必要最低限の提供となります。

そのため、痰の吸引や水分や栄養をチューブで胃に入れる胃ろう、じょくそう(床ずれ)、鼻などから流動食を投与する経管栄養、尿管カテーテル、酸素吸入といった医療措置が必要な人は、入所を断られる場合もあります。入所中に状態が変わって医療措置が必要となった場合も、状況によっては退去を命じられることもあります。

認知症に対応しているといっても、あくまで集団生活のため、夜中に大声を出したり、他の入所者に暴力を振るうなどの問題行動がある場合、入所を断られたり、退去を命じられたりする場合もあります。

さらに病気などで医療機関への入院が長期におよんだ場合も、退去しなければなりません。
 

グループホームは個室が基本? 費用の目安

認知症対応型共同生活介護では、原則としてプライバシーが保てる個室(ユニットケア)で暮らすことになります。

1カ月あたりの費用は15~20万円程度。また、入居一時金として30~100万円程度が必要となる場合もあります。
 

グループホームの対象者・費用・申込先

■対象者
要支援2、または要介護1~5の認知症患者。要支援2の場合、地域や施設によっては入所を拒否される場合があります。

■必要な費用
介護保険サービス費の1~3割(所得による)、居住費、食費、その他雑費。

■情報入手&申込先
どんな施設があるかについては、地域包括支援センターまたは市区町村の福祉担当窓口、インターネット検索などで。申し込みは直接施設へ。

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