施設や老人ホームではなく、あくまで「賃貸住宅」との位置づけ

サービス付き高齢者向け住宅は、今後急速に増加することが予想されます

サービス付き高齢者向け住宅は、今後急速に増加することが予想されます

サービス付き高齢者向け住宅は、入居者を高齢者に限定したうえで、高齢者向けのサービスをセットにした賃貸住宅で、「サ高住(さこうじゅう)」とも呼ばれています。

2011年10月の法改正により「高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)」「高齢者専用賃貸住宅(高専賃)」「高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)」という3つの住宅制度が一本化されたもので、それまで曖昧だったハード面の基準や、提供されるサービスについての基準が明確になり、大きな注目を集めています。

例えば、従来の高齢者専用賃貸住宅ではバリアフリーである必要はありませんでしたが、サービス付き高齢者向け住宅ではバリアフリーであることが義務づけられています。サービス面については、安否確認と生活相談の2つが最低でも提供され、日中は介護福祉士やホームヘルパーといったケアの専門家が常駐しています。

ただ福祉施設ではなく、あくまで賃貸住宅のため、事業者にはかなりの自由が認められており、提供されるサービス内容も事業者によってまちまちです。サービス付き高齢者向け住宅として認められる最低限のサービスのみを提供するところから、介護付き有料老人ホームに匹敵するようなサービスを提供するところもあります。

介護保険のうえでは在宅扱いとなっており、介護が必要になった場合は訪問介護などの在宅サービスを利用することになります。

2012年5月現在、サービス付き高齢者向け住宅協会に登録されているサービス付き高齢者向け住宅の数は、約1,450。介護保険の給付を抑えるため、特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームを増やしたくない国が、サービス付き高齢者向け住宅を新規でオープンする事業者にさまざまな優遇を行っていることから、今後さらに急増していくことが予想されます。
 

医療的ケアも事業者によって内容が異なる

医療面のサービスについても、事業者によって内容が異なりますが、基本的には健康管理面を中心とした必要最低限の提供と考えておいたほうがよいでしょう。

そのため、痰の吸引や胃ろう、じょくそう、経管栄養、尿管カテーテル、酸素吸入といった医療措置が必要な人は、入所を断られる場合もあります。また、入所中に状態が変わって医療措置が必要となった場合も、状況によっては退去を命じられることもあります。
 

個室や2人部屋のほか、1LDKタイプなどの間取りも

居室についても、一般的な個室や夫婦のための2人部屋のほか、1LDKや2LDKなど、事業者によってさまざまな種類があります。

1カ月あたりの費用のなかで、家賃分については一般の賃貸住宅同様に立地や仕様に合わせて、地域の相場に沿ったものとなります。また、多額な入居一時金が不要なので、比較的手頃なコストで利用することが可能です。
 

サービス付き高齢者向け住宅の対象者・費用・申し込み先

【対象者】
高齢者
※細かな入居条件は、事業者によって異なる

【必要な費用】

家賃、共益費、管理費、食費、その他雑費
※提供されるサービス内容や費用は、事業者によって異なる
※介護保険サービスを利用した場合、そのサービス費の1割が別途必要

【情報入手&申込先】
どんな施設があるかについては、インターネット検索などで。申し込みは直接、事業者へ。


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