実際に海外就職が決まって、日本を離れるとき、いったいどんな手続きが必要なのでしょうか?年金や保険など、気になるポイントをまとめました!


公的手続きの重要性
各種公的手続き一覧(1)
各種公的手続き一覧(2)


公的手続きの重要性

公的手続きの重要性
知らなかった!では後で困る
海外で働くことが決まったら、各種手続きがたくさん待っています。特に日本を3カ月以上離れる場合には公的な手続きも増えますので、必ずチェックが必要です。

さらに、1年以上日本を離れる、という場合には海外への移転届けの提出も必要となり、場合によっては年金や保険免除の手続きをする必要がでてくるかもしれません。

また、単に「必要だ」というだけでなく、日本にいるうちに対応しておくことで現地生活が楽になる類のものもありますので、お見逃しなく!

各種公的手続き一覧(1)

以下、海外に長期滞在するならチェックが必要な手続きの一覧です。

●海外転出届
日本を1年以上離れる場合は、海外転出届を出して住民票を抜いておくことで、住民税や国民年金、国民健康保険を支払う義務が免除されます。申請は、住民票のある市区町村の役所でおこないます。代理人でも申請可能。

●在留届・在外選挙
3カ月以上海外に滞在する場合には、在留届の提出が義務付けられています。これは、事件や事故、天災などが起きた際に、安否の確認および緊急連絡を行うためです。また、海外転出届を提出することで、海外からでも日本の選挙に投票することができます。

●国際免許証
海外で自動車を運転したい場合には、かならずとっておきましょう。車を購入したり、レンタカーを借りる場合には必須となります。ただし、日本で運転免許を持っていない人は申請することができません。申請は、運転免許センターや警察署で受け付けてくれます。

次のページからは、年金、保険、住民税などについてお伝えしたいと思います。