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日本を離れる際の公的手続き一覧(2ページ目)

実際に海外就職が決まって、日本を離れるとき、いったいどんな手続きが必要なのでしょうか?年金や保険など、気になるポイントをまとめました!

執筆者:須子 はるか

各種公的手続き一覧(2)

各種公的手続き一覧(2)
年金は先のこと?今からが大切です。
続いて、よりインパクトの大きい分野の手続きを見ていきます。

●住民税
住民税は、前年度の所得額に基づいて、毎年1月1日に住民票がある市区町村から課税される税金です。したがって、海外転出届を提出し、1月1日現在の住所が日本以外の場所の場合には、課税対象とはなりません。ベストなのは、海外転出届を申請する際に合わせて行うことです。

●国民年金
住民税と同様に、海外転出届を出しておくことで、国民年金を支払う義務がなくなります。ただし、支払っていない分、支給額も減ることになりますので、注意が必要。また、逆に海外転出届を出しながら、年金を支払い続けることも可能です。住民税同様に、海外転出届を出すタイミングで申請可能です。

●国民健康保険
海外転出届を提出すると、自動的に国民健康保険を支払う義務が免除されます。ただし、注意が必要なのは、日本へ一時帰国している間にケガや病気をした場合、保険が適用されませんので気をつけましょう。




実際に日本を離れる際にあわてないよう、今から心の準備をしておけるといいですね!

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