企業は、どの程度配慮してくれるの?
勤務先によって対応は、まちまち。正社員だけではなく、パートにも特別有給休暇制度を導入するところも。 |
企業によっては、有給休暇の範囲を担当する裁判に要する全期間とするところもあれば、3~5日と上限を設定するところもありますし、日数に上限は設けず、必要な日数・時間で算出するところもあるなど対応は様々です。
大手派遣会社では、「裁判員選任手続きでは無給休暇を、裁判員に選ばれたら最大5日間の有給休暇」を認め、さらに当該スタッフが裁判員の職務のため欠勤する場合、派遣先からの要請があれば代替スタッフを派遣することを決めています。
中小企業や個人商店からは、不安の声も
不況の折、ぎりぎりの人員で切り盛りしている中小企業や個人商店では、1人抜けるだけでもダメージが大きい。 |
パートで働く皆さんも、普段でもなるべく休まないようにしているのに欠勤したら、「職場での印象が悪くなるのでは?」と心配する人もいます。