消費税アップのタイミングが「買い時」をも左右する


消費税の引き上げ時期が、マイホーム購入時期を左右する(?)
「骨太の方針2009」(素案)には、どのような内容が盛り込まれているのか。―― 赤字体質から脱却するためのロードマップとして、2011年度に予定していた「基礎的財政収支」の黒字化の時期を2019年度まで先送りしようというのが大きな柱です。

そして、その目標を達成するためには消費税率を2011年度から毎年1%ずつ合計7%引き上げて、2017年度までに消費税率を12%へと段階的に引き上げることが避けられないとしています。

試算では、消費税を2011年度以降に5%引き上げただけでは不十分で、これでは基礎的財政収支の黒字化が2021年度にずれ込むそうです。他方、7%引き上げれば、2018年度に黒字化が達成できるとのことです。

ただ、「段階的に」ということは、購入時期が1年ずれるたびに、適用される消費税率も1%ずつ異なってくることになります。マイホーム購入予備軍にとっては、実に、購入を焦らせる要因となりかねません。

4000万円の新築マンション 増税で2017年度にはいくら?
※ 土地・建物価格とも一定(変動なし)と仮定した試算

上表は、4000万円の新築マンション(うち消費税額100万円)が段階的に増税された場合、分譲価格がどの程度、値上げされるかをシミュレーションした結果です。設定条件は文末の通り。消費税の課税対象となるのはマイホームの場合、「建物部分」だけという恩恵が幸いし、本体価格(土地と建物)全体に課税されないことで、最大(最悪)でも増税額は140万円にとどまっています。

とはいえ、たかが1%、されど1% ―― 高額物件になればなるほど、さらに負担は増加します。140万円という額は、購入時の諸費用相当に匹敵する金額です。誰だって余分な税金は払いたくありません。

今後、悩ましいことですが、消費税率引き上げ議論を“タブー視”することは、もはや許されないでしょう。上げるにしろ、上げないにしろ、十分な議論が欠かせません。もはや、消費税アップの時期がマイホーム購入の買い時を左右する日も、そう遠くないに違いありません。新築住宅の購入を検討中の人は、ぜひとも「骨太の方針2009」に注目してみてください。



<設定条件> 新築マンション 販売価格 4,000万円(消費税込み)

  土地価格:1,900万円 非課税
  建物価格:2,000万円 消費税 2,000万×5%=100万円
  販売価格:1,900万+2,000万+100万=4,000万円


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