その時どうする？ 2017年度に消費税が12％(2ページ目)

消費税アップのタイミングが「買い時」をも左右する

消費税の引き上げ時期が、マイホーム購入時期を左右する（？）

「骨太の方針2009」（素案）には、どのような内容が盛り込まれているのか。―― 赤字体質から脱却するためのロードマップとして、2011年度に予定していた「基礎的財政収支」の黒字化の時期を2019年度まで先送りしようというのが大きな柱です。

そして、その目標を達成するためには消費税率を2011年度から毎年１％ずつ合計７％引き上げて、2017年度までに消費税率を12％へと段階的に引き上げることが避けられないとしています。

試算では、消費税を2011年度以降に５％引き上げただけでは不十分で、これでは基礎的財政収支の黒字化が2021年度にずれ込むそうです。他方、７％引き上げれば、2018年度に黒字化が達成できるとのことです。

ただ、「段階的に」ということは、購入時期が１年ずれるたびに、適用される消費税率も１％ずつ異なってくることになります。マイホーム購入予備軍にとっては、実に、購入を焦らせる要因となりかねません。

4000万円の新築マンション　増税で2017年度にはいくら？※ 土地・建物価格とも一定（変動なし）と仮定した試算
上表は、4000万円の新築マンション（うち消費税額100万円）が段階的に増税された場合、分譲価格がどの程度、値上げされるかをシミュレーションした結果です。設定条件は文末の通り。消費税の課税対象となるのはマイホームの場合、「建物部分」だけという恩恵が幸いし、本体価格（土地と建物）全体に課税されないことで、最大（最悪）でも増税額は140万円にとどまっています。

とはいえ、たかが１％、されど１％ ―― 高額物件になればなるほど、さらに負担は増加します。140万円という額は、購入時の諸費用相当に匹敵する金額です。誰だって余分な税金は払いたくありません。

今後、悩ましいことですが、消費税率引き上げ議論を“タブー視”することは、もはや許されないでしょう。上げるにしろ、上げないにしろ、十分な議論が欠かせません。もはや、消費税アップの時期がマイホーム購入の買い時を左右する日も、そう遠くないに違いありません。新築住宅の購入を検討中の人は、ぜひとも「骨太の方針2009」に注目してみてください。

＜設定条件＞　新築マンション　販売価格　4,000万円（消費税込み) 　　土地価格：1,900万円　非課税 　　建物価格：2,000万円　消費税　2,000万×5％＝100万円 　　販売価格：1,900万＋2,000万＋100万＝4,000万円

【関連コラム】「３年後に消費税引き上げ」住宅価格への影響は？