2005年春開校予定の北海道大学公共政策大学院(設置認可申請中)(以下、北大公共政策大学院)は、出願資格に
「高等学校の卒業生や各種学校等の卒業生であっても、入試委員会の実施する資格審査により4年制大学卒と同程度の学力があると認められた方には、受験資格が発生します。」と明記し、話題を呼んでいます。

高卒者や各種学校卒業者の大学院受験では、各大学院の事前資格審査が要求されていますが、実は資格審査に関する大学院担当者の認識は低く、担当者が志願者者数や合格者数さえ把握していなかったり、実際の審査に大変な時間がかかったりすることも多いのです。

しかし、今回の北大公共政策大学院は、受験資格の項目であえて高卒者の資格審査について説明を加え、高卒者の受験を喚起しています。

きっかけは高卒社会人からの問い合わせ

今回、北大公共政策大学院が高卒者等の資格審査について明記した理由は、ある高卒の公務員からの問い合わせがきっかけだったそうです。

北大が独自の調査をした結果、「高卒者であっても資格審査で4年制大学卒業程度の学力があると認められれば研究に支障がない」と判断。


北海道大学法学部の宮本教授によると、今回受験資格の項目に高卒者について特筆した背景に、北海道の大学進学率の低さがあるそうです。
実は、北海道の大学進学率は、東京の45.9%に対し、17%(全国で40番目)と大変低いのです。

そして、地方行政の現場で活躍していながら学歴の壁に突き当たっている優秀な人達に、大学院という機関で政策研究するチャンスを与え、将来的に地方活性化につなげていくことを目標にしているのです。

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