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環境用語・超基礎クイズ(3ページ目)

クールビズとか地球温暖化とかリサイクルとか、「地球に優しい言葉」は氾濫していますが、環境問題は実に根が深いのですよ。そんなあなたに挑戦! どれだけ解けますか? 一問一答形式、計20問です!

執筆者:辻 雅之

環境問題 やや基礎編クイズ

Q1生物濃縮の恐怖を『沈黙の春』に著わした人は?

レイチェル・カーソン。ちなみに日本語訳は新潮文庫から出ている。

生物濃縮とは、食物連鎖の頂点にいる生物に、汚染物質が濃縮されるという現象。

たとえば、汚染物質はまず少量だけ、小魚が摂取。これを大きな魚が食べ、そして人間がその魚を食べる時、多くの小魚が摂取した微量な汚染物質が人間内で大きくたまっていることになる。

水俣病などは、典型的な生物濃縮で起こった公害の例として紹介されることも多い。

Q2 アメリカと中国の排出するCO2、世界全体排出量の1/3より多い?

多い。

1999年時点では、アメリカ23.2%、中国11.9%。しかし、中国の排出量はすでに13%を超えているという。

アメリカが京都議定書から離脱し、中国は京都議定書での削減義務対象外(「途上国」であるため)。このことによって、京都議定書の効果に疑問を持つ声もある。

Q3 生物、人の各器官の内分泌機能を阻害するおそれのあるものを何という?

ふつう、「環境ホルモン」。

通常の汚染物質と違い、微量の摂取で、生物濃縮をおこさなくても人体に入って有害な現象を起こすのがやっかいなところ。しかも、主に生殖異常を起こし、数世代にわたる点も。

一番有名な環境ホルモンがダイオキシン。ベトナム戦争で大量にまかれた枯葉剤にはこれが多く含まれていたためヴェトナムで多くの奇形児が生まれたことは知られている通り。

Q4 「環境スワップ」って、何?

環境NGOなどが、途上国の債務を肩代わりする代わりに、そのお金をその途上国の自然保護にまわすこと。略してDNS

途上国は当然資金難でかつ産業も未発達なため、お金があったら自然保護よりも産業開発にまわしたいところ。そういった意味で、NGOが、途上国の頭痛の種である累積債務に目をつけたところは注目したいところ。

Q5 ダイオキシンが出やすい焼却炉は、焼却物の量に比して小型、それとも大型?

小型。

日本では、ダイオキシン総排出量の9割が焼却炉からの排出。そのため、政府は各地方公共団体に対し、大型焼却炉への移行を求めた。2000年には「ダイオキシン類対策特別措置法」が制定。

Q6 水鳥の生息地である湿地を保全する条約を何という?

ラムサール条約

1971年制定。水鳥の生息する湿地は、豊かな生態系が育まれ、それが周辺環境にも好影響をもたらすため、開発から保全する意味で締結された。

日本では、有名な釧路湿原ほか、いくつかの湿原が登録されている。ちなみにラムサールというのも、イラン北部の有名な湿地。

Q7 世界遺産条約に基づき、日本の自然遺産として登録されているのは何と何?

屋久島と白神山地。

ユネスコで採択された世界遺産条約では、文化財遺産と自然遺産の登録、保全が定められている。

日本からは文化財遺産の登録は多いが、自然遺産の登録が少ない。富士山がよごれていて登録できないのは有名。現在、新たに知床を登録申請中。

Q8 国際標準化機構が制定した、環境マネジメントの国際規格を何という?

ISO14000シリーズ。

その標準となる「ISO14001」2002年末での申請登録状況は、日本からが圧倒的に多く10620件(2位のドイツは3700件)。

そのためか、ヨーロッパではEUの規格としてEMASが独自に設けられている。

なお、ISO14000シリーズには広告・広報のがあり、基準エコマークなど、第3者機関が認証するマークをつけることが「ISO14024」、「自己宣言による環境主張」が「ISO14021」、環境技術報告書の提供を行うことが「ISO14025」。

Q9 「ホット=エア問題」とは何か?

ロシアなど市場移行国が抱える、巨大な「排出権」問題。

ロシアなど旧ソ連の国は90年代の経済崩壊で、国民所得は低下し、京都議定書で定められている上限をはるかに下回る温室効果ガス排出しかしていない。そのため、彼らがその「排出権」を大量に売りに出せば、「排出権市場」が混乱し、排出権価格が暴落してしまうおそれがある。

京都議定書はロシアの批准で発効をみたわけだが、これはかえって不気味といえば無気味で、その動向が注目されている。

Q10 各省庁や地方自治体などに対し、環境に配慮した商品の調達義務を課した法律とは?

グリーン購入法

グリーン購入(環境に配慮した商品調達)は、政府だけでなく、一部の企業などでも実施されている。

グリーン購入のプロセスに欠かせないのがLCA(その商品の原材料の調達から廃棄までがクリーンなものかどうかの評価)や、それらの情報を環境ラベリングとして消費する側に提供する制度の構築だろう。

京都議定書ほんとの基礎知識1
 京都議定書ほんとの基礎知識2
 京都議定書ほんとの基礎知識3

▼こちらもご参照下さい。
大人のための教科書 政治の超基礎講座

「政治の基礎知識・基礎用語」 政治の基礎的な知識はこちらでチェック!



Photo by (C) RARURU. 北の大地の贈り物
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